WO2010122824A1

WO2010122824A1 - 位置入力装置

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Publication number: WO2010122824A1
Application number: PCT/JP2010/050536
Authority: WO
Inventors: 吉秋小泉; 直之樋原; 菊田　俊成; 創中居; 利康樋熊
Original assignee: 三菱電機株式会社
Priority date: 2009-04-22
Filing date: 2010-01-19
Publication date: 2010-10-28
Also published as: JP5183801B2; CN104035720B; CN104035630B; CN104035629A; CN104035720A; CN104035630A; CN102414647A; US20120032907A1; CN102414647B; US9046956B2; EP2423790A4; EP2423790A1; JPWO2010122824A1; CN104035629B

Abstract

　利用者が操作領域に圧力を加えた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する位置入力装置において、位置入力装置の製造コストを抑える。操作板１１０は、平板状であり、一方の面に操作領域を有する。複数の圧力センサ１５０（圧力検出装置）は、それぞれ異なる圧力検出位置において、加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。加圧位置判定装置は、複数の圧力センサ１５０が検出した複数の検出位置圧力に基づいて、加圧位置を判定する。

Description

位置入力装置

　この発明は、操作領域内に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた位置を判定する位置入力装置に関する。

　タッチパネルなど、操作画面を表示する表示装置の上に透明な圧力センサを設け、利用者が操作画面に表示されたボタンなどを押すと、圧力センサが圧力を検出し、圧力が加えられた位置を判定する装置がある。
　位置の検出方式には、例えば、操作画面とほぼ同じ大きさの対向する二枚の抵抗膜を圧力センサとして表示装置の上に設け、圧力を加えられた位置で二枚の抵抗膜が接触し、その抵抗値を測定することにより、接触位置を算出する方式などがある。

特開平７－２９５７２７号公報

　従来の方式における圧力センサは、操作画面と同等の大きさが必要であり、操作画面が大きくなると、製造コストが高くなる。
　また、利用者は、圧力センサを通して操作画面を見ることになるので、操作画面の輝度が少なからず低下し、操作画面が見えにくくなる。これを補うために操作画面の輝度を高くすると、エネルギー消費量が増える。
　この発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作領域の大きさにかかわらず、位置入力装置の製造コストを抑えるとともに、操作画面の輝度の低下を防ぐことを目的とする。

　この発明にかかる位置入力装置は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する位置入力装置において、
　操作板と、少なくとも２つの圧力検出装置と、加圧位置判定装置とを有し、
　上記操作板は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有し、
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出し、
　上記圧力検出位置は、上記操作板上の上記操作領域より外側に位置し、
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定することを特徴とする。

　この発明にかかる位置入力装置によれば、圧力検出位置が操作領域より外側に位置するので、操作領域内に圧力を検出する圧力検出装置を配置する必要がない。このため、操作領域の下に操作画面を表示する操作画面表示装置を配置した場合でも、操作画面の輝度が落ちず、操作画面を見やすくすることができる。また、操作領域が大きくなっても、圧力検出装置の構成を変える必要がないので、位置入力装置の製造コストを抑えることができる。

実施の形態１におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図。実施の形態１におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態１における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態１におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す側面視破断図。実施の形態１における加圧位置判定装置２００のハードウェア構成の一例を示す図。実施の形態１における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図。実施の形態１におけるボタン表示位置３１１と検出位置３５０との関係の一例を示す図。実施の形態１における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図。実施の形態２における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態３における圧力センサ１５０を底板１６０に固定する構成の一例を示す一部拡大側面視破断図。実施の形態３における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図。実施の形態３における画面生成部２４２が生成する調整画面８１５の一例を示す図。実施の形態３におけるセンサ調整処理Ｓ６２０の流れの一例を示すフローチャート図。実施の形態４における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図。実施の形態４における画面生成部２４２が生成する調整画面８１５の一例を示す図。実施の形態４におけるセンサ調整処理Ｓ６２０の流れの一例を示すフローチャート図。実施の形態５における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態５における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図。実施の形態５における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図。圧力検出位置が２つの場合における力の釣り合いを示す図。圧力検出位置が３つの場合における力の釣り合いを示す図。実施の形態６におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図。実施の形態６におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態６における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態６におけるタッチパネル８００の動作の一例を示す模式図。実施の形態６における圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが検出する検出位置圧力の例を示すグラフ図。実施の形態６における押下判定処理Ｓ６４０の流れの一例を示すフローチャート図。実施の形態７におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図。実施の形態７におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態７における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図。実施の形態７における圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊが検出する検出位置圧力の例を示すグラフ図。実施の形態７における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図。実施の形態８におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図。実施の形態９における本体１００の構造の一例を示す斜視図。実施の形態９における支持調整部１９０の構造の一例を示す拡大正視図。実施の形態９における支持調整部１９０の構造の別の例を示す拡大正視図。実施の形態９における支持調整部１９０の構造の更に別の例を示す拡大正視図。実施の形態９における支持調整部１９０の構造のまた更に別の例を示す斜視図。実施の形態９における支持調整部１９０の構造を示す分解斜視図。実施の形態９における支持調整部１９０の動きを示す側面視断面図。実施の形態９における支持調整部１９０の別の動きを示す平面図及び側面視断面図。実施の形態９における支持調整部１９０の更に別の動きを示す平面図及び側面視断面図。実施の形態１０における数値入力装置８５０の外観の一例を示す斜視図。実施の形態１０における数値入力装置８５０の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図。実施の形態１０における数値変更処理Ｓ６６０の流れの一例を示すフローチャート図。

　実施の形態１．
　実施の形態１について、図１～図８を用いて説明する。

　図１は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図である。
　タッチパネル８００（位置入力装置、表示操作機）は、図示していないケーブルなどの信号線や無線により、コンピュータなどの情報処理装置と接続している。タッチパネル８００は、接続した情報処理装置から操作画面８１０を表わす信号を受信する。タッチパネル８００は、入力した信号が表わす操作画面８１０を表示する。操作画面８１０には、１つ以上のボタン８１１が含まれている。表示されたボタンのいずれかを利用者が指やペンなどで押すと、タッチパネル８００は、利用者が押したボタン８１１を判定する。タッチパネル８００は、判定した判定結果を表わすデータを、接続した情報処理装置に対して送信する。

　図２は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　タッチパネル８００は、筐体８３０、化粧板８２０、本体１００を有する。
　筐体８３０は、上面が開口した箱状のケースであり、内部に本体１００を収納する。
　本体１００は、操作画面８１０を表示するとともに、利用者がボタン８１１を押したことを検出する。
　化粧板８２０（領域外保護部）は、筐体８３０の開口を覆う蓋である。化粧板８２０は、例えばアクリル板などで形成された枠状である。化粧板８２０は、中央に開口部８２１を有する。開口部８２１は、操作画面８１０と同じ形状であり、開口部８２１を通して、利用者が操作画面８１０を見ることができる。化粧板８２０は、操作画面８１０以外が見えないよう、例えば下側の面が塗装されている。利用者は、開口部８２１を通して本体１００に触れることができる。化粧板８２０は、利用者が開口部８２１以外の部分を押しても、その圧力が本体１００に伝わらないよう、本体１００を保護する。

　図３は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　本体１００は、操作板１１０、操作画面表示装置１４０、底板１６０を有する。

　操作画面表示装置１４０は、液晶表示パネル（ＬＣＤ）など操作画面８１０を表示する装置である。操作画面表示装置１４０は、表示部１４１、枠部１４２を有する。表示部１４１は、操作画面８１０を実際に表示する部分である。枠部１４２は、表示部１４１の回りの部分である。操作画面表示装置１４０は、ネジなどの固定部材（固定冶具）を用いて、底板１６０（下板）に固定されている。操作画面表示装置１４０は、コンピュータなどの情報処理装置から表示する操作画面８１０を表わす信号を入力する。操作画面表示装置１４０は、入力した信号が表わす操作画面８１０を表示する。

　操作板１１０は、平板状であり、例えばアクリル板など透明な材料で形成される。操作板１１０は、中央部１１１、外縁部１１２を有する。中央部１１１は、操作画面８１０と同一の形状である。中央部１１１の上側の面は、ボタン操作のため利用者が触れる操作領域である。中央部１１１は、外縁部１１２よりも厚みがある。

　外縁部１１２には、６つの検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆ（柱）、２つの操作板支持部１３１が設けられている。検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆ及び操作板支持部１３１は、操作板１１０と一体に形成されたものであってもよいし、操作板１１０とは別部品として構成し、ネジなどの固定部材を用いて、操作板１１０に固定されたものであってもよい。

　底板１６０には、６つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ、２つの操作板支持受部１３２が設けられている。操作板支持受部１３２は、底板１６０と一体に形成されたものであってもよいし、底板１６０とは別部品として構成し、ネジや両面テープなどの固定部材を用いて、１６０に固定されたものであってもよい。

　圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ（圧力検出装置）は、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆに当接する位置に設けられている。検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆは、操作板１１０を支持し、底板１６０と操作板１１０との間の空間を確保するとともに、利用者が操作板１１０を押した圧力を圧力センサ１５０ａ～１５０ｆに伝達する。圧力センサ１５０ａ～１５０ｆは、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆを介して、操作板１１０に加えられた圧力を検出する。圧力センサ１５０ａ～１５０ｆは、検出した圧力を表わす信号を出力する。
　圧力センサ１５０ａ～１５０ｆの具体的な構成は、特に限定しないが、例えばメンブレンスイッチを用いて構成することができる。下側に一対の電極を設け、上側に抵抗体を設けて、圧力を加えると上側の抵抗体が下側の一対の電極に接触することで、電極間が導通する。加えられる圧力が大きくなると、抵抗体と電極との接触面積が増え、電極間の抵抗値が下がる。圧力センサ１５０ａ～１５０ｆは、例えば電極間の抵抗値に比例する電圧を生成し、検出した圧力を表わす信号として出力する。

　操作板支持受部１３２は、操作板支持部１３１と係合する位置に設けられている。操作板支持部１３１と操作板支持受部１３２とは、操作板１１０を支持し、底板１６０と操作板１１０との間の空間を確保する。２つの操作板支持部１３１は、共通の軸を有する半円柱状であり、操作板１１０は、操作板支持部１３１及び操作板支持受部１３２により、操作板支持部１３１の軸を中心に回転自在に保持される。
　操作板１１０と操作板支持受部１３２との間には、それぞれの操作板支持受部１３２について２つずつ、合計４つの弾性体１３３が設けられている。弾性体１３３は、例えばゴム、スポンジ、バネなどであり、操作板１１０を底板１６０と平行に保とうとする。

　図４は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す側面視破断図である。
　操作板１１０と操作画面表示装置１４０との間には、利用者が操作板１１０に加えた圧力が操作画面表示装置１４０に伝わらないよう、隙間が形成されている。利用者が、操作板１１０の操作領域に圧力を加えると、操作板１１０が操作板支持部１３１の軸を中心に回転する。圧力が加えられた側の圧力センサ１５０に、検出位置支持部１２０を介して圧力が伝達され、圧力センサ１５０が圧力を検出する。利用者が圧力を加えるのを止めると、弾性体１３３の弾性力により、操作板１１０は、底板１６０と平行な状態に戻り、圧力センサ１５０は、圧力を検出しなくなる。
　また、利用者が化粧板８２０を押した場合は、外縁部１１２との間に隙間があるので、圧力が伝達されず、圧力センサ１５０は、圧力を検出しない。

　なお、操作板支持部１３１及び操作板支持受部１３２及び弾性体１３３が、操作板１１０を回転可能に保持する構成とするのではなく、操作板１１０と底板１６０とを柱などにより固定する構成としてもよい。そのような構成とした場合、利用者が操作板１１０に圧力を加えると、操作板１１０が弾性変形し、検出位置支持部１２０を介して、圧力センサ１５０に圧力が伝達される。

　また、化粧板８２０がない構成としてもよい。その場合、操作板１１０の中央部１１１の厚みと外縁部１１２の厚みとを同じにすれば、表面が平らになる。また、外縁部１１２の裏側を塗装することにより、タッチパネル８００の内部が見えないようにすることができる。これにより、表面に透明感のある美観の優れたデザインを実現することができる。

　図５は、この実施の形態における加圧位置判定装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
　タッチパネル８００は、更に、加圧位置判定装置２００を有する。加圧位置判定装置２００は、圧力センサ１５０が検出した圧力に基づいて、操作領域のうちどこに圧力が加えられたかを判定する。
　加圧位置判定装置２００は、処理装置（以下「ＣＰＵ９１１」と呼ぶ。）、不揮発性メモリ（以下「ＲＯＭ９１３」と呼ぶ。）、揮発性メモリ（以下「ＲＡＭ９１４」と呼ぶ。）、通信装置９１５、アナログデジタル変換装置（以下「ＡＤＣ９１６」と呼ぶ。）を有する。
　ＣＰＵ９１１は、ＲＯＭ９１３が記憶したプログラムを実行することにより、加圧位置判定装置２００全体を制御し、ＲＯＭ９１３やＲＡＭ９１４が記憶したデータなどを処理し、以下に説明する機能ブロックを実現する。
　ＲＯＭ９１３は、不揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータなどを記憶する。
　ＲＡＭ９１４は、揮発性の記憶装置であり、データなどを記憶する。
　通信装置９１５（送信装置・受信装置）は、コンピュータなどの情報処理装置と通信をする。通信装置９１５は、ＣＰＵ９１１からの指示により、情報処理装置に対してデータを送信し、また、情報処理装置が加圧位置判定装置２００に対して送信したデータを受信する。
　ＡＤＣ９１６は、圧力センサ１５０が出力した信号を入力し、ＣＰＵ９１１が処理できるデジタルデータに変換する。

　図６は、この実施の形態における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図である。
　加圧位置判定装置２００は、ボタン入力部２１１、ボタン記憶部２１２、圧力入力部２２１、圧力記憶部２２２、最大判定部２３１、閾値判定部２３４、位置判定部２３５、位置出力部２３６を有する。
　上述したように、これらの機能ブロックは、ＣＰＵ９１１がプログラムを実行することにより実現される。なお、これらの機能ブロックの一部または全部を、プログラムにより実現するのではなく、アナログ回路・デジタル回路・集積回路などにより実現する構成としてもよい。

　ボタン入力部２１１は、通信装置９１５を用いて、情報処理装置が送信したボタン位置データを受信する。ボタン位置データとは、操作画面表示装置１４０が表示する操作画面８１０のどこに利用者が押すことのできるボタンがあるかを表わすデータである。ボタン入力部２１１は、ＣＰＵ９１１を用いて、受信したボタン位置データを出力する。
　ボタン記憶部２１２は、ＣＰＵ９１１を用いて、ボタン入力部２１１が出力したボタン位置データを入力する。ボタン記憶部２１２は、ＲＡＭ９１４を用いて、入力したボタン位置データを記憶する。

　図７は、この実施の形態におけるボタン表示位置３１１と検出位置３５０との関係の一例を示す図である。
　ボタン表示位置３１１（押下位置）とは、操作画面８１０においてボタン８１１を表示することができる標準的な位置のことである。ボタン表示位置３１１には、ボタン８１１が表示されてもよいし、表示されなくてもよい。また、ボタン表示位置３１１に表示するボタン８１１の形状・大きさ・色などは、任意でよい。
　検出位置３５０とは、圧力センサ１５０が操作板１１０に加えられた圧力を検出する位置のことであり、検出位置支持部１２０と操作板１１０との接続位置が、検出位置３５０である。

　この例において、操作画面８１０には、６つのボタン表示位置３１１ａ～３１１ｆがある。操作画面８１０は、操作板支持部１３１の軸３３１を中心として、上下２つに分割され、分割された上下それぞれの部分に、３つずつのボタン表示位置３１１ａ～３１１ｃ，３１１ｄ～３１１ｆがある。３つずつのボタン表示位置３１１ａ～３１１ｃ，３１１ｄ～３１１ｆは、横に並んでいる。
　６つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｆそれぞれに対応する６つの検出位置３５０ａ～３５０ｆは、それぞれ、６つのボタン表示位置３１１ａ～３１１ｆに近い位置にあり、いずれも操作画面８１０より外にある。

　ボタン入力部２１１が入力するボタン位置データは、６つのボタン表示位置３１１ａ～３１１ｆのうち、どの位置にボタン８１１が表示され、どの位置に表示されていないかを表わす。

　図６に戻り、加圧位置判定装置２００の機能ブロックの説明を続ける。

　圧力入力部２２１は、ＡＤＣ９１６を用いて、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが出力した信号を入力し、デジタルデータ（以下「検出圧力データ」と呼ぶ。）に変換する。圧力入力部２２１は、ＣＰＵ９１１を用いて、変換した検出圧力データを出力する。
　圧力記憶部２２２は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力部２２１が出力した検出圧力データを入力する。圧力記憶部２２２は、ＲＡＭ９１４を用いて、入力した検出圧力データを記憶する。

　最大判定部２３１は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データを入力する。最大判定部２３１は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力した検出圧力データに基づいて、最も大きい圧力を検出した圧力センサ１５０（以下「最大圧力検出センサ」と呼ぶ。）と、その圧力センサ１５０が検出した圧力（以下「検出最大圧力」と呼ぶ。）とを判定する。最大判定部２３１は、ＣＰＵ９１１を用いて、判定した判定結果を表わすデータを出力する。

　閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定部２３１が出力したデータを入力する。閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力したデータが表わす判定結果に基づいて、検出最大圧力と、所定の閾値とを比較する。利用者がボタン８１１を押した場合、検出最大圧力が閾値より大きくなる。閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、比較した比較結果を表わすデータを出力する。
　なお、閾値を複数設けて、閾値判定部２３４が、検出最大圧力と複数の閾値とを比較することにより、利用者がボタン８１１を押した場合に、押した力が強いか弱いかを区別する構成としてもよい。

　位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、ボタン記憶部２１２が記憶したボタン位置データと、閾値判定部２３４が出力したデータとを入力する。位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、閾値より大きい圧力を検出した最大圧力検出センサに対応するボタン表示位置に、ボタン８１１が表示されているか否かを判定する。利用者がボタン８１１の表示されていない位置を押した場合を無視するためである。最大圧力センサに対応するボタン表示位置にボタン８１１が表示されている場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大圧力センサに対応するボタン表示位置を表わすデータを生成し、出力する。

　位置出力部２３６は、ＣＰＵ９１１を用いて、位置判定部２３５が出力したデータを入力する。位置出力部２３６は、通信装置９１５を用いて、入力したデータを、情報処理装置に対して送信する。

　例えば、ボタン表示位置３１１ａに表示されたボタン８１１を利用者が押した場合、操作板１１０は、軸３３１を中心に上に傾き、上側の３つの圧力検出位置３５０ａ～３５０ｃに対応する圧力センサ１５０ａ～１５０ｃが圧力を検出する。そのなかでも、特に、ボタン表示位置３１１ａに最も近い検出位置３５０ａに対応する圧力センサ１５０ａが最も強い圧力を検出する。加圧位置判定装置２００は、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが検出した圧力に基づいて、最も強い圧力を検出した圧力センサ１５０ａに対応するボタン表示位置３１１ａに表示されたボタン８１１が押されたと判定する。

　図８は、この実施の形態における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　加圧位置判定処理Ｓ６１０において、加圧位置判定装置２００は、操作領域内で圧力が加えられた位置を判定する。加圧位置判定処理Ｓ６１０は、ボタン位置入力工程Ｓ６１１、圧力入力工程Ｓ６１２、最大判定工程Ｓ６１３、閾値判定工程Ｓ６１５、位置判定工程Ｓ６１７、位置出力工程Ｓ６１９を有する。

　ボタン位置入力工程Ｓ６１１において、ボタン入力部２１１は、通信装置９１５を用いて、ボタン位置データを受信する。ボタン記憶部２１２は、ＲＡＭ９１４を用いて、ボタン入力部２１１が受信したボタン位置データを記憶する。

　圧力入力工程Ｓ６１２において、圧力入力部２２１は、ＡＤＣ９１６を用いて、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが検出した圧力を入力する。圧力記憶部２２２は、ＲＡＭ９１４を用いて、圧力入力部２２１が入力した圧力を表わす検出圧力データを記憶する。

　最大判定工程Ｓ６１３において、最大判定部２３１は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力工程Ｓ６１２で圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データに基づいて、最大圧力検出センサと、検出最大圧力とを判定する。

　閾値判定工程Ｓ６１５において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定工程Ｓ６１３で最大判定部２３１が判定した検出最大圧力と、所定の閾値とを比較する。
　ボタン８１１が押されていない場合は、検出最大圧力が閾値以下となる。加圧位置判定装置２００は、圧力入力工程Ｓ６１２に戻る。
　ボタン８１１が押された場合は、検出最大圧力が閾値より大きくなる。加圧位置判定装置２００は、位置判定工程Ｓ６１７へ進む。

　位置判定工程Ｓ６１７において、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、ボタン位置入力工程Ｓ６１１でボタン記憶部２１２が記憶したボタン位置データに基づいて、最大判定工程Ｓ６１３で最大判定部２３１が判定した最大圧力検出センサに対応するボタン表示位置に、ボタン８１１が表示されているか否かを判定する。
　圧力を加えられた位置にボタン８１１が表示されていない場合、加圧位置判定装置２００は、圧力入力工程Ｓ６１２に戻る。
　圧力を加えられた位置にボタン８１１が表示されている場合、加圧位置判定装置２００は、位置出力工程Ｓ６１９へ進む。

　位置出力工程Ｓ６１９において、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定工程Ｓ６１３で最大判定部２３１が判定した最大圧力検出センサに対応するボタン表示位置を表わすデータを生成する。位置出力部２３６は、通信装置９１５を用いて、位置判定部２３５が生成したデータを送信する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置３５０において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　上記圧力検出位置３５０は、上記操作板１１０上の上記操作領域より外側に位置する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、圧力検出位置が操作領域より外側に位置するので、操作領域内に圧力を検出する圧力検出装置を配置する必要がない。このため、操作領域の下に操作画面を表示する操作画面表示装置１４０を配置した場合でも、操作画面の輝度が落ちず、操作画面を見やすくすることができる。また、操作領域が大きくなっても、圧力検出装置の構成を変える必要がないので、位置入力装置の製造コストを抑えることができる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）において、上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置（圧力センサ１５０）のうち最も大きい検出位置圧力を検出した圧力検出装置（最大圧力検出センサ）を判定し、上記加圧位置が、少なくとも２つの上記圧力検出位置３５０のうち、判定した圧力検出装置（最大圧力検出センサ）の圧力検出位置３５０に最も近い位置であると判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、複数の圧力検出装置（圧力センサ１５０）のうち最も大きい圧力を検出した圧力検出装置の圧力検出位置に最も近い位置を加圧位置と判定するので、ボタン８１１の配置などがあらかじめ決まっている場合、簡易な構成で、どのボタン８１１が押されたかを判定することができる。

　なお、ボタン表示位置に対応する操作板１１０の上面に、膨らみあるいは窪みを設けた構成としてもよい。これにより、利用者は、ボタン８１１の位置を、操作画面８１０を目で見ることにより認識するだけでなく、膨らみあるいは窪みに指で触れることにより認識することができる。視覚と触覚との融合により、利用者がボタン８１１の位置を一層認識しやすくなる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆを有する。
　上記検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆは、上記圧力検出位置３５０ａ～３５０ｆにおいて上記操作板１１０を支持する。
　上記圧力検出装置（圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ）は、上記検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆを介して上記圧力検出位置３５０ａ～３５０ｆにおける検出位置圧力を検出する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、検出位置支持部１２０が操作板１１０を支持するので、操作板１１０の下に操作画面表示装置１４０を置く空間を確保することができるとともに、圧力検出位置３５０ａ～３５０ｆに発生した圧力を、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆを介して、圧力検出装置が検出できる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、操作板支持部１３１を有する。
　上記操作板支持部１３１は、上記圧力検出位置３５０ａ～３５０ｆと異なる位置において上記操作板１１０を支持する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、操作板支持部１３１が圧力検出位置３５０ａ～３５０ｆと異なる位置で操作板１１０を支持するので、操作板１１０の可動範囲や、加圧位置から圧力検出位置への力の伝達を制御することができる。

　例えば、操作板支持部として、隣接した検出位置支持部１２０の間に、検出位置支持部１２０よりも短い棒状の部材（柱）を設ける構成としてもよい。これにより、圧力センサ１５０に対応しないボタン表示位置３１１に圧力が加えられた場合に圧力検出位置に伝達される圧力を減らすことができ、加圧位置の判定の精度を高くすることができる。

　なお、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆの下に圧力検出装置を配置するのではなく、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆの途中に圧力検出装置を配置する構成としてもよい。例えば、圧力検出装置を環状に構成し、検出位置支持部を２つに分けて、下側の検出位置支持部は、底板１６０に固定する。下側の検出位置支持部の上端に雄ネジ、上側の検出位置支持部の下端に雌ネジを設け、雄ネジの先を圧力検出装置の環に通して、二つのネジを螺合させる。これにより、検出位置支持部だけで操作板１１０を支持することができるので、操作板支持部などの支持構造を、検出位置支持部以外に設ける必要がない。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、領域外保護部（化粧板８２０）を有する。
　上記領域外保護部は、上記操作板１１０に対して、上記操作領域を有する面の側に位置し、上記操作板１１０の上記操作領域以外の部分に圧力が加えられないよう、上記操作板１１０の上記操作領域以外の部分を覆う。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、領域外保護部（化粧板８２０）が、上記操作板１１０の上記操作領域以外の部分を覆うので、上記操作板１１０の上記操作領域以外の部分に圧力が加わらず、利用者が操作領域外を押した場合にボタン８１１が押されたと誤判定するのを防ぐことができる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、操作画面表示装置１４０を有する。
　上記操作板１１０は、透明である。
　上記操作画面表示装置１４０は、上記操作板１１０に対して、上記操作領域を有する面の反対側に位置し、上記操作板１１０の上記操作領域を通して目視可能な操作画面８１０を表示する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、圧力検出位置が操作領域より外側に位置するので、操作領域内に圧力を検出する圧力センサを配置する必要がなく、操作画面８１０の輝度が落ちないので、操作画面８１０を見やすくすることができる。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、表示画面（表示部１４１）と感圧センサ（圧力センサ１５０）と透明板（操作板１１０）とアナログ電圧検出回路（ＡＤコンバータ、コンパレータ等）（ＡＤＣ９１６）とを備え、表示画面の表示面側に透明板を配置し、表示画面の周囲に感圧センサを配置し、表示画面上の透明板を押下することにより、感圧センサに圧力を与え、その圧力値をアナログ電圧検出回路で読み取ることにより、押下された位置を検出する。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、液晶面の押下位置（ボタン表示位置３１１）近傍のｎ箇所に感圧センサを配置し、センサ位置近傍のｎ箇所の押下位置を検出する。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧センサ間に支柱（操作板支持部）をたて、該支柱にて透明板を支持する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、透明板の上に化粧板８２０を配置し、化粧板８２０は透明板と独立して支持され、化粧板８２０を押下した時に透明板に押圧力がかからないよう構成してもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、透明板の押下位置に凸部を設ける構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、透明板の押下位置に凹部を設ける構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧センサが検出した複数の押下力に応じて、制御を変更する構成としてもよい。

　実施の形態２．
　実施の形態２について、図９を用いて説明する。
　なお、実施の形態１と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図９は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　本体１００は、操作画面表示装置１４０、底板１６０を有し、操作板１１０を有さない。

　底板１６０の上には、６つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ、４つの弾性体１３３が設けられている。
　弾性体１３３は、操作画面表示装置１４０の表示部１４１を、底板１６０と平行に保とうとする。
　圧力センサ１５０ａ～１５０ｆは、操作画面表示装置１４０の裏側に直接当接し、利用者が操作画面表示装置１４０の表示部１４１を押すことにより発生する圧力を検出する。

　この実施の形態では、操作板１１０を設けず、その代わり、操作画面表示装置１４０の表示部１４１を操作領域とする。利用者が表示部１４１に表示されたボタン８１１を押すと、操作画面表示装置１４０を介して、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆに圧力が加わり、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが圧力を検出する。
　このように、操作画面表示装置１４０の表示部１４１を操作板として利用し、利用者が表示部１４１に直接触れて、ボタン８１１を押す構成としてもよい。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）において、上記操作板（操作画面表示装置１４０）は、上記操作領域に操作画面８１０を表示する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、操作板（操作画面表示装置１４０）が操作領域に操作画面８１０を表示するので、タッチパネル８００の部品点数を減らすことができ、位置入力装置の製造コストを抑えることができる。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、弾性体１３３で保持した表示画面（操作画面表示装置１４０）の裏面の４隅の位置に感圧センサ（圧力センサ１５０）を配置し、感圧センサを配置した箇所で液晶（操作画面表示装置１４０）を固定し、表示画面（表示部１４１）を押下することにより、押下圧力を検出し、押下位置を推定する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、弾性体１３３で保持した表示画面（操作画面表示装置１４０）の裏面の４辺の位置に感圧センサ（圧力センサ１５０）を配置し、感圧センサを配置した箇所で液晶（操作画面表示装置１４０）を固定し、表示画面（表示部１４１）を押下することにより、押下圧力を検出し、押下位置を推定する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧センサ（圧力センサ１５０）は環状（円環だけではなく、四角の環も含まれる）を形成しており、液晶を固定するための柱の部分に感圧センサを配置し、環状のセンサの中央の空洞部分に固定用の金具（ねじ）を通して、液晶を固定する構成としてもよい。

　実施の形態３．
　実施の形態３について、図１０～図１３を用いて説明する。
　なお、実施の形態１及び実施の形態２と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図１０は、この実施の形態における圧力センサ１５０を底板１６０に固定する構成の一例を示す一部拡大側面視破断図である。
　底板１６０は、圧力センサ１５０の固定位置の真下に貫通するネジ穴を有する。
　圧力センサ１５０は、ゴム１７２などの柔らかい材料により底板１６０に仮止めされ、ネジ穴を通して底板１６０の裏側から貫通する調整ネジ１７１などにより、取り付け高さを調整できる。
　調整ネジ１７１（検出圧力調整装置）を調整して、圧力センサ１５０の取り付け高さを高くすると、圧力センサ１５０が検出する圧力が大きくなる。逆に、調整ネジ１７１を調整して、圧力センサ１５０の取り付け高さを低くすると、圧力センサ１５０が検出する圧力が小さくなる。

　検出位置支持部１２０の長さのわずかな違い、タッチパネル８００の設置角度、圧力センサ１５０の感度の違いなどのより、同じ圧力を加えても、圧力センサ１５０によって検出する圧力が異なる場合がある。これが等しくなるよう、調整ネジ１７１を調整することにより、誤検出を減らす。

　図１１は、この実施の形態における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図である。
　加圧位置判定装置２００は、実施の形態１で説明した構成に加えて、モード入力部２４１、画面生成部２４２、画面出力部２４３を有する。

　モード入力部２４１は、ＣＰＵ９１１を用いて、タッチパネル８００のモードを入力する。タッチパネル８００のモードには、利用者の操作を入力する「操作モード」と、圧力センサ１５０の調整を行う「調整モード」とがある。例えば、モード入力部２４１は、通信装置９１５を用いて、情報処理装置からモードを表わすデータを受信することにより、モードを入力する。あるいは、モード入力部２４１は、タッチパネル８００に設けられたタクトスイッチなど機械的な切替スイッチの状態を読み取ることにより、モードを入力する。モード入力部２４１は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力したモードを表わすデータを出力する。

　画面生成部２４２は、ＣＰＵ９１１を用いて、モード入力部２４１が出力したデータを入力する。画面生成部２４２は、入力したデータに基づいて、タッチパネル８００のモードが調整モードである場合に、操作画面表示装置１４０が表示する調整画面を生成する。画面生成部２４２は、ＣＰＵ９１１を用いて、生成した調整画面を表わすデータを出力する。
　画面出力部２４３は、ＣＰＵ９１１を用いて、画面生成部２４２が出力したデータを入力する。画面出力部２４３は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力したデータが表わす操作画面を表わす信号を生成し、操作画面表示装置１４０に対して出力する。
　操作画面表示装置１４０は、タッチパネル８００のモードが操作モードの場合、情報処理装置から受信した信号に基づいて、操作画面８１０を表示する。タッチパネル８００のモードが調整モードの場合、画面出力部２４３が出力した信号を入力し、調整画面を表示する。

　図１２は、この実施の形態における画面生成部２４２が生成する調整画面８１５の一例を示す図である。
　調整画面８１５において、ボタン表示位置３１１ａ～３１１ｆには、ボタン８１１ａ～８１１ｆがある。ボタン８１１ａ～８１１ｆのなかには、対応する圧力センサ１５０が検出した圧力の値が表示される。また、ボタン８１１ａ～８１１ｆのいずれかが押されていると、加圧位置判定装置２００が判定した場合、押されていると判定したボタン８１１が分かるよう、そのボタン８１１の色、形状、大きさなどを変化させる。

　図１３は、この実施の形態におけるセンサ調整処理Ｓ６２０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　センサ調整処理Ｓ６２０は、モード入力部２４１が入力したモードが調整モードである場合に、実行される。センサ調整処理Ｓ６２０において、加圧位置判定装置２００は、管理者が圧力センサ１５０を調整するのを助けるため、操作画面表示装置１４０が調整画面８１５を表示する。センサ調整処理Ｓ６２０は、画面生成工程Ｓ６２３、圧力入力工程Ｓ６２４、最大判定工程Ｓ６２５、閾値判定工程Ｓ６２６を有する。

　画面生成工程Ｓ６２３において、画面生成部２４２は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データや位置判定部２３５が出力したデータが表わす判定結果に基づいて、調整画面８１５を生成する。操作画面表示装置１４０は、画面生成部２４２が生成した調整画面８１５を表示する。

　圧力入力工程Ｓ６２４において、圧力入力部２２１は、ＡＤＣ９１６を用いて、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが検出した圧力を入力する。圧力記憶部２２２は、ＲＡＭ９１４を用いて、圧力入力部２２１が入力した圧力を表わす検出圧力データを記憶する。

　最大判定工程Ｓ６２５において、最大判定部２３１は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力工程Ｓ６２４で圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データに基づいて、最大圧力検出センサと、検出最大圧力とを判定する。

　閾値判定工程Ｓ６２６において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定工程Ｓ６２５で最大判定部２３１が判定した検出最大圧力と、所定の閾値とを比較して、検出最大圧力が閾値より大きいか否かを判定する。
　その後、画面生成工程Ｓ６２３に戻る。

　管理者は、タッチパネル８００を調整モードに設定して、調整画面８１５を表示させる。管理者は、調整画面８１５を見ながら、圧力センサ１５０が検出する圧力が適正な値になるよう、調整ネジ１７１を調整する。例えば、管理者は、操作板１１０を押していない状態で、圧力センサ１５０が検出する圧力が同じになるよう、調整ネジ１７１を調整する。次に、管理者は、ボタン８１１を押してみて、所定の強さでボタン８１１を押したときに加圧位置判定装置２００がそのボタン８１１が押されたと判定するかを確認する。なお、管理者は、確認のためボタン８１１を押すとき、指で押してみてもよいが、例えば所定の重さの重りをボタン８１１の上（の操作板１１０）に乗せるなどして、ボタン８１１を押す圧力が一定となるようにすることが望ましい。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、検出圧力調整装置（調整ネジ１７１）を有する。
　上記検出圧力調整装置は、上記圧力検出装置（圧力センサ１５０）が検出する検出位置圧力を調整できる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、検出圧力調整装置（調整ネジ１７１）により、圧力センサ１５０が検出する圧力を調整することができるので、圧力センサ１５０が検出する圧力を適正な値に調整することにより、誤判定を防ぐことができる。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧センサ（圧力センサ１５０）にかかる初期圧力を変化させるための調節ネジ（調整ネジ１７１）を、裏面の各感圧センサの配置箇所に配置する。

　実施の形態４．
　実施の形態４について、図１４～図１６を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態３と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
　実施の形態３では、検出圧力調整装置（調整ネジ１７１）を用いて、ハードウェア的に、圧力検出装置（圧力センサ１５０）が検出する圧力を調整している。この実施の形態では、圧力センサ１５０が検出する圧力を調整するのではなく、圧力入力部２２１が入力した検出圧力データに補正値を加えることにより、ソフトウェア的に調整を行う。

　図１４は、この実施の形態における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図である。
　加圧位置判定装置２００は、実施の形態３で説明した構成に加えて、更に、補正算出部２５１、補正記憶部２５２、圧力補正部２５３を有する。

　補正算出部２５１は、タッチパネル８００のモードが調整モードの場合に、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データに基づいて、圧力補正値を算出する。圧力補正値とは、圧力センサ１５０が検出した圧力に加算される補正値である。補正算出部２５１は、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆごとに圧力補正値を算出する。補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、算出した圧力補正値を表わすデータ（以下「補正値データ」と呼ぶ。）を出力する。
　補正記憶部２５２は、ＣＰＵ９１１を用いて、補正算出部２５１が出力した補正値データを入力する。補正記憶部２５２は、ＲＯＭ９１３を用いて、入力した補正値データを記憶する。補正記憶部２５２が補正値データを不揮発性メモリに記憶することにより、タッチパネル８００の電源を切って再投入した場合でも、補正値データが保持される。

　圧力補正部２５３（検出圧力補正装置）は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力部２２１が出力した検出圧力データと、補正記憶部２５２が記憶した補正値データとを入力する。圧力補正部２５３は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力した検出圧力データが表わす圧力と、補正値データが表わす補正値との和を算出する。圧力補正部２５３は、ＣＰＵ９１１を用いて、算出した和を表わすデータ（以下「補正圧力データ」と呼ぶ。）を出力する。
　圧力記憶部２２２は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力部２２１が出力した検出圧力データに代えて、圧力補正部２５３が出力した補正圧力データを入力し、ＲＡＭ９１４を用いて、入力した補正圧力データを、検出圧力データとして記憶する。

　このように、圧力センサ１５０が検出した圧力に、補正値を加えたものを、圧力記憶部２２２が記憶することにより、ハードウェア的に、圧力センサ１５０が検出する圧力を調整するのと同じ効果を得ることができる。検出圧力調整装置（調整ネジ１７１）を設ける場合と比較して、タッチパネル８００の構造が簡易になり、部品数が少なくて済むので、タッチパネル８００の製造コストを抑えることができる。

　図１５は、この実施の形態における画面生成部２４２が生成する調整画面８１５の一例を示す図である。
　画面生成部２４２は、例えば、ボタン表示位置を一つずつ選択し、選択したボタン表示位置にボタン８１１を表示する調整画面８１５を生成する。また、調整画面８１５には、秒読み表示８１６があり、時間の経過にしたがってカウントダウンする。秒読み表示８１６が「０」になったときに、ボタン８１１が押されていた場合、補正算出部２５１が、そのボタン表示位置に対応する圧力センサ１５０の補正値を算出する。
　なお、調整画面８１５には、秒読み表示８１６が表示されない構成であってもよい。

　図１６は、この実施の形態におけるセンサ調整処理Ｓ６２０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　センサ調整処理Ｓ６２０は、実施の形態３で説明した工程に加えて、位置選択工程Ｓ６２１、秒読み設定工程Ｓ６２２、秒読み判定工程Ｓ６２７、加圧判定工程Ｓ６２８、補正算出工程Ｓ６２９、終了判定工程Ｓ６３０を有する。

　位置選択工程Ｓ６２１において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、６つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｆのなかから圧力センサ１５０を一つずつ順に選択する。
　秒読み設定工程Ｓ６２２において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、補正までの残り時間を所定の時間（例えば５秒）に設定する。

　画面生成工程Ｓ６２３において、画面生成部２４２は、ＣＰＵ９１１を用いて、位置選択工程Ｓ６２１で補正算出部２５１が選択した圧力センサ１５０に対応するボタン表示位置にボタン８１１を表示し、秒読み設定工程Ｓ６２２で設定した残り時間を秒読み表示８１６に表示した調整画面８１５を生成する。操作画面表示装置１４０は、画面生成部２４２が生成した調整画面８１５を表示する。

　秒読み判定工程Ｓ６２７において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、補正までの残り時間が０になったか否かを判定する。残り時間が０より大きい場合は、画面生成工程Ｓ６２３に戻る。残り時間が０以下の場合は、加圧判定工程Ｓ６２８へ進む。

　加圧判定工程Ｓ６２８において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、位置選択工程Ｓ６２１で選択した圧力センサ１５０が検出した圧力を、所定の第二の閾値と比較する。第二の閾値は、閾値判定工程Ｓ６１５，Ｓ６２６でボタンが押されたか否かを判定するため閾値判定部２３４が用いる閾値よりも小さい値である。圧力センサ１５０が検出する圧力が小さく、補正前の値が、閾値判定部２３４の閾値より小さい可能性があるからである。
　圧力センサ１５０が検出した圧力が、第二の閾値より大きい場合、加圧ありとして、補正算出工程Ｓ６２９へ進む。
　圧力センサ１５０が検出した圧力が第二の閾値以下の場合、加圧なしとして、終了判定工程Ｓ６３０へ進む。

　補正算出工程Ｓ６２９において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、所定の基準圧力から、位置選択工程Ｓ６２１で選択した圧力センサ１５０が検出した圧力を差し引いた差を算出し、その圧力センサ１５０についての圧力補正値とする。補正記憶部２５２は、ＲＯＭ９１３を用いて、補正算出部２５１が算出した圧力補正値を記憶する。
　その後、補正算出部２５１は、位置選択工程Ｓ６２１に戻り、次の圧力センサ１５０を選択する。なお、最後の圧力センサ１５０まで選択した場合、補正算出部２５１は、最初の圧力センサ１５０に戻って選択する。

　終了判定工程Ｓ６３０において、補正算出部２５１は、ＣＰＵ９１１を用いて、センサ調整処理Ｓ６２０を終了するか否かを判定する。例えば、補正算出部２５１は、過去６回の加圧判定工程Ｓ６２８において、すべて加圧なしと判定した場合に、センサ調整処理Ｓ６２０を終了すると判定する。センサ調整処理Ｓ６２０を終了しないと判定した場合は、位置選択工程Ｓ６２１に戻り、次の圧力センサ１５０を選択する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、検出圧力補正装置（圧力補正部２５３）とを有する。
　上記検出圧力補正装置は、上記圧力検出装置（圧力センサ１５０）が検出した検出位置圧力を補正する。
　上記加圧位置判定装置２００は、上記検出圧力補正装置が補正した検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、検出圧力補正装置（圧力補正部２５３）が補正した検出位置圧力に基づいて、加圧位置判定装置２００が加圧位置を判定するので、圧力センサ１５０が検出する圧力を適切に補正することにより、誤判定を防ぐことができる。

　なお、所定の残り時間が経過したときに、圧力入力部２２１が入力した圧力に基づいて補正算出部２５１が補正値を算出するのではなく、タッチパネル８００に圧力補正のタイミングを入力する機械的な補正スイッチを設け、補正スイッチを押したときに、圧力入力部２２１が入力した圧力に基づいて補正算出部２５１が補正値を算出する構成としてもよい。その場合、管理者は、調整画面８１５に表示されたボタン８１１を押しながら、補正スイッチを押す。
　あるいは、圧力センサ１５０が検出する圧力が所定の閾値より大きい値で安定したとき（例えば１秒間の変動幅が１％以内となるなど）に、圧力入力部２２１が入力した圧力に基づいて補正算出部２５１が補正値を算出する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧力設定モード（調整モード）を有し、感圧センサ（圧力センサ１５０）で検出するスイッチ以外の他のスイッチ（切替スイッチ）により、設定モードに移行し、表示画面（表示部１４１）に表示された箇所を一定の圧力で押下しながら、他のスイッチ（補正スイッチ）を押下することにより、押下時の感度を記憶する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧力設定モードを有し、感圧センサで検出するスイッチ以外の他のスイッチにより、該設定モードに移行し、表示画面に表示された箇所を一定の圧力で押下し、一定時間経過後に、押下時の感度を記憶する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、感圧力設定モードを有し、感圧センサで検出するスイッチ以外の他のスイッチにより、該設定モードに移行した後、押下を指示する箇所（ボタン８１１）を表示画面に表示し、押下部以外の液晶表示領域に設定時に必要な情報（設定中または設定完了）（秒読み表示８１６）を意図した表示を出力する構成としてもよい。

　実施の形態５．
　実施の形態５について、図１７～図２１を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態４と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　この実施の形態では、操作画面８１０にボタン８１１を設ける位置を定めず、任意の位置にボタン８１１を設けることができる構成について説明する。

　図１７は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　本体１００は、４つの検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄ、４つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｄを有する。
　検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄは、外縁部１１２の４つの角それぞれに設けられている。
　圧力センサ１５０ａ～１５０ｄは、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄに当接する位置に設けられていて、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄを介して、操作板１１０に加えられた圧力により発生した検出位置圧力を検出する。
　検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄと操作板１１０とが接する位置が圧力検出位置であり、４つの圧力検出位置により形成される長方形のなかに、操作領域が含まれる。

　利用者が操作板１１０に圧力を加えると、その力は、４つの検出位置支持部１２０ａ～１２０ｄに分散して、圧力センサ１５０に伝達される。

　図１８は、この実施の形態における加圧位置判定装置２００の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図である。
　加圧位置判定装置２００は、圧力入力部２２１、圧力記憶部２２２、合計算出部２３２、比率算出部２３３、閾値判定部２３４、位置判定部２３５、位置出力部２３６を有する。

　合計算出部２３２は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データを入力する。合計算出部２３２は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力した検出圧力データに基づいて、４つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｄが検出した圧力の合計を算出する。合計算出部２３２が、ＣＰＵ９１１を用いて、算出した合計を表わすデータを出力する。

　比率算出部２３３は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データと、合計算出部２３２が出力したデータとを入力する。比率算出部２３３は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力したデータに基づいて、４つの圧力センサ１５０ａ～１５０ｄそれぞれが検出した圧力を、４つの圧力の合計で割った商を算出する。比率算出部２３３は、ＣＰＵ９１１を用いて、算出した商（以下「圧力分散比率」と呼ぶ。）を表わすデータを出力する。

　閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、合計算出部２３２が出力したデータを入力する。閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、入力したデータに基づいて、４つの圧力の合計を、所定の閾値と比較する。４つの圧力センサ１５０が検出した圧力の合計は、操作板１１０に加えられた圧力に比例するので、利用者がボタン８１１を押した場合は、４つの圧力の合計が閾値より大きくなる。閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、比較した比較結果を表わすデータを出力する。

　位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、閾値判定部２３４が出力したデータと、比率算出部２３３が出力したデータとを入力する。位置判定部２３５は、入力したデータに基づいて、４つの圧力の合計が閾値より大きい場合に、比率算出部２３３が算出した圧力分散比率から、加圧位置を算出する。位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、算出した加圧位置を表わすデータを出力する。

　図１９は、この実施の形態における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　加圧位置判定処理Ｓ６１０は、圧力入力工程Ｓ６１２、合計算出工程Ｓ６１４、閾値判定工程Ｓ６１５、比率算出工程Ｓ６１６、位置判定工程Ｓ６１８、位置出力工程Ｓ６１９を有する。

　合計算出工程Ｓ６１４において、合計算出部２３２は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力工程Ｓ６１２で圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データに基づいて、圧力の合計を算出する。

　閾値判定工程Ｓ６１５において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、合計算出工程Ｓ６１４で算出した圧力の合計と、所定の閾値とを比較する。
　ボタン８１１が押されていない場合は、圧力の合計が閾値以下となる。加圧位置判定装置２００は、圧力入力工程Ｓ６１２に戻る。
　ボタン８１１が押されている場合は、圧力の合計が閾値より大きくなる。加圧位置判定装置２００は、比率算出工程Ｓ６１６へ進む。

　比率算出工程Ｓ６１６において、比率算出部２３３は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力入力工程Ｓ６１２で２圧力記憶部２２２が記憶した検出圧力データと、合計算出工程Ｓ６１４で閾値判定部２３４が算出した圧力の合計とに基づいて、圧力分散比率を算出する。

　位置判定工程Ｓ６１８において、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、比率算出工程Ｓ６１６が算出した圧力分散比率に基づいて、加圧位置を算出する。

　次に、位置判定部２３５が加圧位置を算出する方式について説明する。

　図２０は、圧力検出位置が２つの場合における力の釣り合いを示す図である。
　Ｐ_１及びＰ_２は、圧力検出位置を示す。圧力検出位置Ｐ_１の座標（ｘ_１，ｙ_１）及び圧力検出位置Ｐ_２の座標（ｘ_２，ｙ_２）は、既知である。Ｐは、加圧位置を示す。加圧位置Ｐの座標（ｘ，ｙ）は、２つの圧力検出位置Ｐ_１及びＰ_２を結ぶ線分上にあること以外、未知である。Ｆは、加圧位置Ｐに加えられた力を示す。Ｆ_１は、圧力検出位置Ｐ_１に発生する応力を示す。Ｆ_２は、圧力検出位置Ｐ_２に発生する応力を示す。ｌ_１は、加圧位置Ｐと圧力検出位置Ｐ_１との間の距離を示す。ｌ_２は、加圧位置Ｐと圧力検出位置Ｐ_２との間の距離を示す。

　加圧位置Ｐの座標（ｘ，ｙ）と、距離ｌ_１及びｌ_２との間には、次の関係式が成り立つ。

　力Ｆと応力Ｆ_１及びＦ_２とが釣り合っていることから、次の式が成り立つ。

　したがって、加圧位置Ｐの座標（ｘ，ｙ）は、次の式により求められる。

　図２１は、圧力検出位置が３つの場合における力の釣り合いを示す図である。
　Ｐ_３は、第三の圧力検出位置を示す。圧力検出位置Ｐ_３の座標（ｘ_３，ｙ_３）は、既知である。加圧位置Ｐの座標（ｘ，ｙ）は、３つの圧力検出位置Ｐ_１及びＰ_２及びＰ_３を頂点とする三角形のなかに位置すること以外、未知である。Ｐ’は、加圧位置Ｐと圧力検出位置Ｐ_１とを通る直線と、２つの圧力検出位置Ｐ_２及びＰ_３を結ぶ線分との交点を示す。交点Ｐ’の座標（ｘ’，ｙ’）は、未知である。Ｆ_３は、圧力検出位置Ｐ_３に発生する応力を示す。Ｆ’は、２つの応力Ｆ_２及びＦ_３の合成を示す。ｌ’は、加圧位置Ｐと交点Ｐ’との間の距離を示す。ｌ_２は、圧力検出位置Ｐ_２と交点Ｐ’との間の距離を示す。ｌ_３は、圧力検出位置Ｐ_３と交点Ｐ’との間の距離を示す。

　力Ｆと応力Ｆ_１及び合成力Ｆ’との釣り合いから、次の式が導かれる。

　また、応力Ｆ_２及びＦ_３を合成した力がＦ’であることから、次の式が成り立つ。

　同様に、ｎ個の圧力検出位置があり、ｉ番目（１≦ｉ≦ｎ）の圧力検出位置Ｐ_ｉの座標を（ｘ_ｉ，ｙ_ｉ）、圧力検出位置Ｐ_ｉに発生する応力をＦ_ｉとすると、加圧位置Ｐの座標（ｘ，ｙ）は、次の式により求められる。

　位置判定部２３５は、この計算式を計算することにより、加圧位置を算出する。
　例えば、位置判定部２３５は、ＲＯＭ９１３を用いて、あらかじめ、それぞれの圧力検出位置の座標（ｘ_ｉ，ｙ_ｉ）を記憶しておく。位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、比率算出部２３３がそれぞれの圧力センサ１５０について算出した圧力分散比率（上の式における「Ｆ_ｉ／Ｆ」に相当）を、それぞれの圧力センサ１５０に対応する圧力検出位置のｘ座標に乗じた積を算出し、算出した積を合計した総和を算出することにより、加圧位置のｘ座標を算出する。同様に、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、比率算出部２３３がそれぞれの圧力センサ１５０について圧力分散比率を、それぞれの圧力センサ１５０に対応する圧力検出位置のｙ座標に乗じた積を算出し、算出した積を合計した総和を算出することにより、加圧位置のｙ座標を算出する。

　このように、操作領域が平面である場合、操作領域内の加圧位置を判定するには、圧力検出位置が３つ以上あり、圧力検出位置を頂点とする多角形内に操作領域が含まれるような配置とすればよい。なお、操作領域は通常長方形であるから、圧力検出位置が４つある構成とするのが効率がよく、望ましい。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、少なくとも３つの圧力検出装置（圧力センサ１５０）を有する。
　上記圧力検出装置の圧力検出位置は、上記操作領域の少なくとも一部を取り囲む多角形を形成する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも３つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも３つの検出位置圧力の比（圧力分散比率）に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、ボタン８１１の位置をあらかじめ定めておく必要がなく、少ない数の圧力検出装置で加圧位置を判定することができるので、位置入力装置の製造コストを抑えることができる。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、透明板（操作板１１０）の一辺の両端と向かい合う辺の中央に配置した３箇所の感圧センサ（圧力センサ１５０）で、３カ所を結ぶ三角形の内側に表示画面（表示部１４１）を配置し、表示画面上を押下することにより、表示画面上の押下箇所を検出する構成としてもよい。

　以上説明した位置入力装置（表示操作機）は、透明板の４隅に配置した４箇所の感圧センサで、押下箇所を検出する構成としてもよい。

　実施の形態６．
　実施の形態６について、図２２～図２７を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態５と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図２２は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図である。
　タッチパネル８００は、実施の形態１乃至実施の形態５で説明した構成に加えて、更に、６つの操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを有する。
　操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、操作画面８１０の外側に位置する。操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆのいずれかを利用者が押すと、タッチパネル８００は、利用者が押した操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを判定し、判定した判定結果を表わすデータを、情報処理装置に対して送信する。
　タッチパネル８００は、利用者が操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを押した場合と、操作画面８１０内に表示されたボタン８１１を押した場合とを判別する。情報処理装置は、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆに、操作画面８１０内の対応する位置に表示されたボタン８１１と同じ機能を割り当ててもよいし、操作画面８１０内に表示されたボタン８１１とは異なる機能を割り当ててもよい。

　図２３は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、本体１００の一部である。操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、実施の形態１乃至実施の形態５で説明した検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆとしての役割を兼ね備えている。すなわち、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、操作板１１０を支持し、利用者が操作板１１０を押した圧力を圧力センサ１５０ａ～１５０ｆに伝達する。なお、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆと、検出位置支持部１２０ａ～１２０ｆとを、別部品として構成してもよい。
　化粧板８２０には、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆに対応する位置に、貫通穴８２２ａ～８２２ｆを有する。操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆの上部が貫通穴８２２ａ～８２２ｆを通って化粧板８２０の上側に出ることにより、利用者が操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを押すことができる。

　図２４は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　操作板１１０は、６つの舌部１１３を有する。舌部１１３は、操作板１１０の圧力検出位置に相当する位置に設けられている。
　操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、略直方体状であり、舌支持部１２１を有する。舌支持部１２１は、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆの中ほどに横向きに設けられた貫通穴である。操作板１１０の舌部１１３が舌支持部１２１に挿入されることにより、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、操作板１１０を支持するとともに、利用者が操作板１１０を押した圧力を圧力センサ１５０ａ～１５０ｆに伝達する。

　図２５は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の動作の一例を示す模式図である。
　利用者が操作板１１０を押した場合（以下「場合Ａ」と呼ぶ。）、圧力は、舌部１１３・操作スイッチ１８０を介して、圧力センサ１５０に伝達する。
　利用者が操作スイッチ１８０を押した場合（以下「場合Ｂ」と呼ぶ。）、圧力は、操作スイッチ１８０を介して、圧力センサ１５０に伝達する。

　図２６は、この実施の形態における圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが検出する検出位置圧力の例を示すグラフ図である。
　グラフ７０１は場合Ａ（操作板１１０のうち操作スイッチ１８０ｄに近い位置を押した場合）、グラフ７０２は場合Ｂ（操作スイッチ１８０ｄを押した場合）を表わす。横軸は、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆを表わす。縦軸は、各圧力センサ１５０が検出した検出位置圧力（無操作時に各圧力センサ１５０が検出する検出位置圧力を０とした差分）を表わす。縦軸の単位は、例えば重量グラム毎平方ミリメートル（ｇｆ／ｍｍ^２）である。
　Ｐ_ｈは、押下判定閾値を表わす。押下判定閾値とは、利用者が操作板１１０または操作スイッチ１８０を押したか否かを判定するための閾値である。Ｐ_ｌは、非押下判定閾値を表わす。非押下判定閾値とは、利用者が操作板１１０を押したか操作スイッチ１８０を押したかを判定するための閾値である。

　利用者が操作板１１０（操作スイッチ１８０ｄに近い位置）を押した場合（グラフ７０１）、操作板１１０全体が手前に傾き、圧力センサ１５０ｄ～１５０ｆが検出する検出位置圧力は大きくなり、逆に圧力センサ１５０ａ～１５０ｃが検出する検出位置圧力は小さくなる。圧力センサ１５０ｄ～１５０ｆのなかでは、利用者が押した位置に最も近い圧力センサ１５０ｄが検出する検出位置圧力が最も大きくなる。その結果、圧力センサ１５０ｄが検出する検出位置圧力だけが押下判定閾値Ｐ_ｈを超え、他の少なくとも１つの圧力センサ（この例では圧力センサ１５０ｅ）が検出する検出位置圧力が非押下判定閾値を超える。

　利用者が操作スイッチ１８０ｄを押した場合（グラフ７０２）、圧力センサ１５０ｄだけに圧力が伝わり、圧力センサ１５０ｄが検出する検出位置圧力だけが大きくなる。操作スイッチ１８０ｄが押し下げられたことにより、操作板１１０の手前側半分を、３つの操作スイッチ１８０ｄ～１８０ｆで支持していたのが、２つの操作スイッチ１８０ｅ，１８０ｆだけで支持することになるので、圧力センサ１５０ｅ，１５０ｆが検出する検出位置圧力も若干大きくなるが、その差は小さい。その結果、圧力センサ１５０ｄが検出する検出位置圧力だけが押下判定閾値Ｐ_ｈを超え、他の圧力センサが検出する検出位置圧力は、非押下判定閾値よりも小さい。

　図２７は、この実施の形態における押下判定処理Ｓ６４０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　押下判定処理Ｓ６４０において、加圧位置判定装置２００は、操作板１１０や操作スイッチ１８０が押下されたか否かを判定する。押下判定処理Ｓ６４０は、押下閾値判定工程Ｓ６４１、非押下閾値判定工程Ｓ６４２を有する。

　押下閾値判定工程Ｓ６４１において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、複数の圧力センサ１５０が検出した検出位置圧力に基づいて、押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０の数を算出する。
　押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０の数が１以上である場合、非押下閾値判定工程Ｓ６４２へ進む。
　押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０がない場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、操作板１１０も操作スイッチ１８０も押下されていないと判定し、押下判定処理Ｓ６４０を終了する。

　非押下閾値判定工程Ｓ６４２において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、複数の圧力センサ１５０が検出した検出位置圧力に基づいて、非押下判定閾値Ｐ_ｌを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０の数を算出する。
　非押下判定閾値Ｐ_ｌを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０の数が１つだけである場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、非押下判定閾値Ｐ_ｌを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０に対応する操作スイッチ１８０が押下されたと判定し、押下判定処理Ｓ６４０を終了する。
　非押下判定閾値Ｐ_ｌを超える検出位置圧力を検出した圧力センサ１５０の数が２以上である場合、加圧位置判定装置２００は、ＣＰＵ９１１を用いて、操作板１１０が押下されたと判定し、押下判定処理Ｓ６４０を終了する。その後、加圧位置判定装置２００は、加圧位置判定処理Ｓ６１０を実行して、操作板１１０のうちどこが押下されたかを判定する。

　このように、操作板１１０に圧力が加えられた場合にその位置を検出するために設けられた圧力センサ１５０が、操作スイッチ１８０が押下された場合にも圧力を検出するよう構成したことにより、操作スイッチ１８０が押下されたことを検出するためのセンサ（例えばタクトスイッチなど）を別途設ける必要がないので、タッチパネル８００の部品数を減らすことができる。これにより、タッチパネル８００を小型化し、製造コストを抑えることができる。

　なお、非押下判定閾値Ｐ_ｌは、あらかじめ定められた値であってもよいし、最大判定部２３１が算出した検出最大圧力に基づいて、閾値判定部２３４が算出した値であってよい。
　例えば、検出最大圧力と非押下判定閾値Ｐ_ｌとの差（以下「圧力差閾値ΔＰ」と呼ぶ。）として、０より大きい値をあらかじめ定めておき、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定部２３１が算出した検出最大圧力から圧力差閾値ΔＰを差し引いて、非押下判定閾値Ｐ_ｌを算出する。
　あるいは、検出最大圧力と非押下判定閾値Ｐ_ｌとの比（以下「圧力比閾値α」と呼ぶ。）として、０超１未満の値をあらかじめ定めておき、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、最大判定部２３１が算出した検出最大圧力に圧力比閾値αを乗じて、非押下判定閾値Ｐ_ｌを算出する。
　なお、閾値判定部２３４は、非押下判定閾値Ｐ_ｌを算出して検出位置圧力と比較する代わりに、ＣＰＵ９１１を用いて、検出最大圧力と検出位置圧力との差もしくは比を算出して、圧力差閾値ΔＰもしくは圧力比閾値αと比較する構成であってもよい。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを有する。
　上記操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、上記圧力検出装置（圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ）のいずれかに対応し、押下することにより、対応する圧力検出装置に検出位置圧力が加わる。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆが押下されたか否かを判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを押下することにより圧力検出装置に検出位置圧力が加わり、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆが押下されたか否かを判定するので、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆの押下を検出するためのセンサを別途設ける必要がなく、位置入力装置の部品点数を減らし、製造コストを削減し、小型化を図ることができる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）において、上記加圧位置判定装置２００は、上記操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆに対応する圧力検出装置（圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ）が所定の押下判定閾値Ｐ_ｈより大きい検出位置圧力を検出した場合に、上記操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆに対応する圧力検出装置が検出した検出位置圧力を押下候補圧力とし、他の圧力検出装置が検出した検出位置圧力を非押下候補圧力とし、上記非押下候補圧力が所定の非押下判定閾値Ｐ_ｌより小さい場合および上記押下候補圧力に対する上記非押下候補圧力の比が所定の圧力比閾値αより小さい場合および上記押下候補圧力から上記非押下候補圧力を差し引いた差が所定の圧力差閾値ΔＰより大きい場合の３つの場合のうち少なくともいずれか１つの場合に、上記操作スイッチが押下されたと判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆが押下された場合と、操作板１１０が押下された場合とを容易に判別することができる。

　以上説明した位置入力装置において、上記圧力検出位置は、上記操作板１１０上の上記操作領域より外側に位置し、また圧力検出装置（圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ）上に操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを形成し、上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置と操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆの押下を判定する。

　操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆは、操作板１１０の任意の位置を押下したときに圧力を検出する圧力センサ１５０ａ～１５０ｆの上に配置されており、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆを押下すると、その直下にある圧力センサ１５０ａ～１５０ｆが、押圧力を検出する。この圧力センサ１５０ａ～１５０ｆは、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆ押下時と操作板１１０押下時の両方を検出するため、これらの押下の分離が必要である。

　圧力センサ１５０ａ～１５０ｆの位置に対応する操作画面表示装置１４０のボタン８１１に一定以上の押下圧力を加えると、押下箇所近傍以外にある他の圧力センサ１５０ａ～１５０ｆにも圧力が伝わりやすい。
　これに対して、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆ押下時は、圧力センサ１５０ａ～１５０ｆの直上が押下されるため、他の圧力センサ１５０ａ～１５０ｆには押圧力が伝わりにくいという特性が得られる。
　したがって、押圧検知閾値が一定値以上になった場合には、操作板１１０もしくは、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆが押下されたことを検知することができ、さらに、最大圧力値が得られた圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ以外にも一定値以上の押圧力が検出された場合には、操作板１１０が押下されたと判断する。最大圧力値が得られた圧力センサ１５０ａ～１５０ｆ以外に一定値以上の押圧力が検出されなかった場合には、操作スイッチ９２０が押下されたと判断する。なお、最大圧力値が大きくなるほど、その他の圧力センサ１５０ａ～１５０ｆの検出圧力値も大きくなるため、押圧検知閾値を超えた後は、最大圧力値と、その次に大きな圧力値との比を、設定した閾値と比較することによって、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆの押下と、操作板１１０の押下とを識別する。なお、最大圧力値と、その次に大きな圧力値との差を設定した閾値と比較してもある程度の識別は可能である。

　このように構成することにより、操作スイッチ１８０ａ～１８０ｆと操作板１１０の押下の検出を同一の圧力センサ１５０ａ～１５０ｆで検出することができるため、通常、操作スイッチとして用いられるタクトスイッチが不要になるため低コスト化を図ることができる。

　実施の形態７．
　実施の形態７について、図２８～図３２を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態６と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図２８は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図である。
　タッチパネル８００は、６つに分割された操作画面８１０ａ～８１０ｆ（分離領域）を有する。操作画面８１０ａ～８１０ｆは、それぞれ、ボタン８１１を１つずつ表示する。操作画面８１０ａ～８１０ｆは、横方向３列・縦方向２行に碁盤の目状に配置されている。

　図２９は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　化粧板８２０は、架橋部８２３を有する。架橋部８２３は、開口部８２１を６つの開口部８２１ａ～８２１ｆに分割する。
　本体１００の中央部１１１は、開口部８２１ａ～８２１ｆに対応して、６つの中央部１１１ａ～１１１ｆに分割されている。

　図３０は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す分解斜視図である。
　本体１００は、４つの圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊを有する。
　圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊは、操作板１１０と操作画面表示装置１４０との間に位置する。圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊは、化粧板８２０の架橋部８２３の真下になる位置に配置されているので、タッチパネル８００の外部からは見えない。
　圧力センサ１５０ｇの圧力検出位置は、２つの中央部１１１ａ，１１１ｂの間の位置である。圧力センサ１５０ｈの圧力検出位置は、２つの中央部１１１ｂ，１１１ｃの間の位置である。圧力センサ１５０ｉの圧力検出位置は、２つの中央部１１１ｄ，１１１ｅの間の位置である。圧力センサ１５０ｊの圧力検出位置は、２つの中央部１１１ｅ，１１１ｆの間の位置である。

　なお、この図には、検出位置支持部１２０が図示されていないが、実施の形態１乃至実施の形態６と同様、検出位置支持部１２０を設け、検出位置支持部１２０を介して、圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊが検出位置圧力を検出する構成としてもよい。

　また、この例では、操作画面表示装置１４０の表示を変えることにより、ボタン８１１の表示内容を変えることができるよう構成しているが、ボタン８１１の表示内容を変える必要がない場合には、ボタン８１１の表示内容を中央部１１１にあらかじめ印刷などにより表示しておき、操作画面表示装置１４０を設けない構成としてもよい。

　図３１は、この実施の形態における圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊが検出する検出位置圧力の例を示すグラフ図である。
　グラフ７０３は、利用者が中央部１１１ａを押下した場合を表わす。グラフ７０４は、利用者が中央部１１１ｂを押下した場合を表わす。グラフ７０５は、利用者が中央部１１１ｃを押下した場合を表わす。グラフ７０６は、利用者が中央部１１１ｄを押下した場合を表わす。グラフ７０７は、利用者が中央部１１１ｅを押下した場合を表わす。グラフ７０８は、利用者が中央部１１１ｆを押下した場合を表わす。

　利用者が、操作板１１０の奥側に位置する３つの中央部１１１ａ～１１１ｃのいずれかを押下した場合、圧力センサ１５０ｇ，１５０ｈが検出する検出位置圧力が大きくなり、逆に、圧力センサ１５０ｉ，１５０ｊが検出する検出位置圧力は小さくなる。
　また、利用者が、操作板１１０の手前側に位置する３つの中央部１１１ｄ～１１１ｆのいずれかを押下した場合、圧力センサ１５０ｉ，１５０ｊが検出する検出位置圧力が大きくなり、逆に、圧力センサ１５０ｇ，１５０ｈが検出する検出位置圧力は小さくなる。

　利用者が、操作板１１０の左端に位置する２つの中央部１１１ａ，１１１ｄのいずれかを押下した場合、押下された位置に隣接する圧力センサ１５０ｇまたは圧力センサ１５０ｉが検出する検出位置圧力は、押下判定閾値Ｐ_ｈを超えるが、押下された位置から遠い圧力センサ１５０ｈ及び圧力センサ１５０ｊが検出する検出位置圧力は、押下判定閾値Ｐ_ｈを超えない。
　逆に、利用者が、操作板１１０の右端に位置する２つの中央部１１１ｃ，１１１ｆのいずれかを押下した場合、押下された位置に隣接する圧力センサ１５０ｈまたは圧力センサ１５０ｊが検出する検出位置圧力は、押下判定閾値Ｐ_ｈを超えるが、押下された位置から遠い圧力センサ１５０ｇ及び圧力センサ１５０ｉが検出する検出位置圧力は、押下判定閾値Ｐ_ｈを超えない。
　また、利用者が、操作板１１０の中央に位置する中央部１１１ｂを押下した場合、押下された位置を挟む２つの圧力センサ１５０ｇ，１５０ｈが検出する検出位置圧力がともに押下判定閾値Ｐ_ｈを超える。同様に、利用者が、操作板１１０の中央に位置する中央部１１１ｅを押下した場合、押下された位置を挟む２つの圧力センサ１５０ｉ，１５０ｊが検出する検出位置圧力がともに押下判定閾値Ｐ_ｈを超える。

　このように、圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊが検出する検出位置圧力は、圧力検出位置に隣接する位置を利用者が押下した場合に、押下判定閾値Ｐ_ｈを超える。

　図３２は、この実施の形態における加圧位置判定処理Ｓ６１０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　加圧位置判定処理Ｓ６１０は、押下閾値判定工程Ｓ６５１、隣接判定工程Ｓ６５２、端判定工程Ｓ６５３を有する。

　押下閾値判定工程Ｓ６５１において、閾値判定部２３４は、ＣＰＵ９１１を用いて、圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊが検出した検出位置圧力に基づいて、押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサを判定する。
　押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサがない場合、加圧位置判定装置２００は、ＣＰＵ９１１を用いて、操作板１１０が押下されていないと判定し、加圧位置判定処理Ｓ６１０を終了する。
　押下判定閾値Ｐ_ｈを超える検出位置圧力を検出した圧力センサがある場合、隣接判定工程Ｓ６５２へ進む。

　隣接判定工程Ｓ６５２において、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、押下閾値判定工程Ｓ６５１で閾値判定部２３４が判定した圧力センサのなかに、圧力検出位置が隣接した圧力センサがあるか否かを判定する。圧力検出位置が隣接した圧力センサとは、１つの中央部を挟む位置を圧力検出位置とする圧力センサのことである。例えば、圧力センサ１５０ｇと圧力センサ１５０ｈとは、圧力検出位置が隣接しているが、圧力センサ１５０ｇと圧力センサ１５０ｉとは、圧力検出位置が隣接していない。
　圧力検出位置が隣接した圧力センサがある場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、隣接した圧力検出位置に挟まれた中央部が押下されたと判定し、加圧位置判定処理Ｓ６１０を終了する。
　圧力検出位置が隣接した圧力センサがない場合（押下閾値判定工程Ｓ６５１で閾値判定部２３４が判定した圧力センサが１つだけの場合も含む）、端判定工程Ｓ６５３へ進む。

　端判定工程Ｓ６５３において、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、押下閾値判定工程Ｓ６５１で閾値判定部２３４が判定した圧力センサのなかに、圧力検出位置が端にある圧力センサがあるか否かを判定する。圧力検出位置が端にある圧力センサとは、圧力検出位置に隣接する中央部を挟む位置を圧力検出位置とする圧力センサがない圧力センサのことである。例えば、圧力センサ１５０ｇは、圧力検出位置が隣接している２つの中央部１１１ａ，１１１ｂがある。このうち、中央部１１１ｂは、圧力センサ１５０ｈの圧力検出位置との間に挟まれているが、中央部１１１ａは、いずれの圧力センサの圧力検出位置との間にも挟まれていない。したがって、圧力センサ１５０ｇは、圧力検出位置が端にある。この例では、中央部１１１ａ～１１１ｆは、横方向に３列に並んでいるので、圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊは、いずれも圧力検出位置が端にある。このため、端判定工程Ｓ６５３はなくてもよい。これに対し、中央部が横方向に４列以上に並んでいる場合は、圧力センサのなかに、圧力検出位置が端にないものが存在する。
　押下閾値判定工程Ｓ６５１で閾値判定部２３４が判定した圧力センサのなかに圧力検出位置が端にある圧力センサがある場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、その圧力検出位置に隣接する中央部が押下されたと判定し、加圧位置判定処理Ｓ６１０を終了する。
　押下閾値判定工程Ｓ６５１で閾値判定部２３４が判定した圧力センサのなかに圧力検出位置が端にある圧力センサがない場合、位置判定部２３５は、ＣＰＵ９１１を用いて、操作板１１０が押下されていないと判定し、加圧位置判定処理Ｓ６１０を終了する。

　このように、操作領域を複数に分離し、碁盤の目状に分離された分離領域に挟まれた位置を圧力検出位置とする圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊを設けることにより、分離領域に対応する位置を圧力検出位置とする圧力センサを設ける場合と比較して、分離領域１行につき１つずつ圧力センサが少なくて済む。これにより、タッチパネル８００の部品数を減らし、製造コストを削減し、小型化を図ることができる。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊ）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　上記操作領域は、互いに分離した複数の分離領域（中央部１１１ａ～１１１ｆ）を有する。
　上記圧力検出位置は、上記操作板１１０上の上記複数の分離領域の間に位置する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置が上記複数の分離領域のいずれに含まれるかを判定する。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、複数の分離領域に対応する位置を圧力検出位置とする圧力検出装置を設ける場合と比較して、圧力検出装置の数が少なくて済むので、位置入力装置の部品点数を減らし、製造コストを削減し、小型化を図ることができる。

　以上説明した位置入力装置は、操作領域内の複数の定められた位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊ）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　操作領域の複数の定められた位置の境界位置に圧力検出装置を配置する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　例えば、操作板１１０に対して、８箇所の押下位置が横一列に並んで示されているとする。押下位置は、操作板１１０に印刷してあってもよいし、押下位置の部分のみ透明な操作板であって、裏面側から、操作板１１０の大きさの表示装置（操作画面表示装置１４０）で表示してもよい。
　押下位置各々の境界部分に圧力センサ１５０を配置する。
　最左端のボタンを押下したときには、最左端のボタンとその右隣のボタンの間に存在する圧力センサ１５０に圧力がかかるため、各圧力センサ１５０の圧力値から、押下位置を特定することが可能である。
　また、中間のボタンを押下した時には、そのボタンの両側にある圧力センサ１５０に圧力がかかり、それ以外に圧力が発生しないため、押下位置の検出は容易である。
　このように圧力センサ１５０をボタンの境界位置に配置することによって、押下位置の直下に配置する場合と比較し、押下されたボタンの位置を正確に判断することが可能となり、また、圧力センサ１５０の個数自体も１つ削減することが可能となるため、低コスト化と高精度化が実現できる。また、圧力センサ１５０が不透明であっても、境界位置に配置するため、境界位置のみが見えないように操作板１１０の裏面に印刷を施し、裏面に表示装置を配置しても見栄えの良い意匠を実現することができる。

　実施の形態８．
　実施の形態８について、図３３を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態７と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図３３は、この実施の形態におけるタッチパネル８００の外観の一例を示す全体斜視図である。
　タッチパネル８００は、実施の形態７と同様、６つに分割された操作画面８１０ａ～８１０ｆ（分離領域）を有する。また、タッチパネル８００は、４つの操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊを有する。
　操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊは、操作画面８１０ａ～８１０ｆ全体よりも外側で、操作画面８１０ａ～８１０ｆの間を分割する架橋部８２３の延長線上に位置する。
　操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊの構造は、実施の形態６で説明したものと同様である。操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊの真下にあたる位置に、図示していない圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊがあり、操作板１１０や対応する操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊが押下された場合に、検出位置圧力を検出する。

　このように、圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊの圧力検出位置が、分離領域の間ではなく、分離領域を隔てる境界線の延長線上であっても、実施の形態７と同様に、加圧位置を判定することができる。
　また、実施の形態６の構成と組み合わせて、各圧力センサ１５０ｇ～１５０ｊに対応する操作スイッチ１８０ｇ～１８０ｊを設けてもよい。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、圧力センサ１５０の位置を境界位置の延長線上に配置する。このように配置することにより、操作部は、境界部分を気にすることなく設計することができるため、意匠の自由度が増加する。

　なお、ボタン８１１は、横一列に並べてもよいし、二列に並べてもよい。圧力センサ１５０をボタン８１１の上下に逃がすように配置することにより、裏面に表示装置を配置した場合でも、境界部分を気にすることなく、意匠を設計することが可能である。

　実施の形態９．
　実施の形態９について、図３４～図４２を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態８と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図３４は、この実施の形態における本体１００の構造の一例を示す斜視図である。
　本体１００は、４つの操作板支持部１３５ｇ～１３５ｊ、４つの支持調整部１９０ｇ～１９０ｊを有する。
　操作板支持部１３５ｇ～１３５ｊは、隣接する圧力センサ１５０の圧力検出位置の中間に位置し、操作板１１０を支持する。
　支持調整部１９０ｇ～１９０ｊは、操作板支持部１３５ｇ～１３５ｊにそれぞれ対応し、対応する操作板指示部１３５ｇ～１３５ｊの高さなどを調整する。

　操作板支持部１３５ｇ～１４５ｊが圧力センサ１５０の圧力検出位置の中間で操作板１１０を支持することにより、操作板１１０に加えられた圧力が、加圧位置から遠い圧力センサに伝わるのを防ぐことができるので、加圧位置の判定が容易になる。

　図３５は、この実施の形態における支持調整部１９０の構造の一例を示す拡大正視図である。
　支持調整部１９０は、例えば、調整ネジ１９１を有する。調整ネジ１９１は、底板１６０に設けられたネジ穴１６１と螺合する。調整ネジ１９１を回転することにより、操作板支持部１３５の高さを変えることができる。

　操作板支持部１３５の高さが高い場合、操作板１１０に加えられた圧力が小さいと、圧力センサ１５０に圧力が伝わらず、検出位置圧力を検出しない。逆に、操作板支持部１３５の高さが低い場合、操作板１１０に加えられた圧力が小さくても、圧力センサ１５０に圧力が伝わり、検出位置圧力を検出する。
　このため、操作板支持部１３５の高さを調整することにより、圧力センサ１５０が検出する検出位置圧力を調整することができる。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　連続する２つの圧力検出装置の間に、高さを制御する機構を有する支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）を有し、支持部の高さを変更することにより、圧力検出装置に与える加圧力を調整する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　例えば、操作板１１０に対して、３つの圧力センサ１５０が配置され、圧力センサ１５０の間に支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）が取り付けられているとする。操作板を操作（押下）する箇所は、支持部の間の位置に存在するものとする。前記支持部は、連続する２つの圧力センサ１５０の中央に配置され、この支持部は、背面から、高さ調節ネジ（調整ネジ１９１）によって、高さを変更することが可能である。この高さを高くすれば、押下圧力が一定値以上に達するまでは、圧力センサに圧力が伝わらなくなる。このようにして、初期圧力を調整することにより、操作感の変更、圧力センサ１５０の感度ばらつきの補正をすることができる。
　また、２つの支持部の間隔よりも大きな製品（例えば、本実施の形態をＩＨクッキングヒータなどに適用する場合には、鍋などが想定される）を、操作板の上に置いた場合でも圧力センサ１５０は圧力を検知しないため、誤操作を防止することができる。

　図３６は、この実施の形態における支持調整部１９０の構造の別の例を示す拡大正視図である。
　支持調整部１９０は、例えば、固定ネジ１９２を有する。固定ネジ１９２は、底板１６０に設けられたガイド穴１６２に挿通し、操作板支持部１３５と螺合する。固定ネジ１９２を締めて、底板１６０を操作板支持部１３５との間に挟持することにより、操作板支持部１３５が動かないよう固定することができ、固定ネジ１９２を緩めることにより、操作板支持部１３５をガイド穴１６２の方向に移動させることができる。

　操作板支持部１３５の位置が圧力検出位置に近い場合、圧力センサ１５０が検出する検出位置圧力は小さくなり、逆に、操作板支持部１３５の位置が圧力検出位置から遠い場合、圧力センサ１５０が検出する検出位置圧力は大きくなる。
　また、操作板支持部１３５の位置を変えることにより、各圧力センサ１５０が検出位置圧力を検出する加圧位置の範囲を変えることができる。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　連続する２つの圧力検出装置の間に、平面内で可動する機構を有する支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）を有し、支持部の位置を変更することにより、圧力検出装置に与える加圧力を調整する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　例えば、操作板１１０に対して、３つの圧力センサ１５０が配置され、圧力センサ１５０の間に支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）が取り付けられているとする。操作（押下）する箇所は、支持部の間の位置に存在するものとする。前記支持部は、連続する２つの圧力センサ１５０の間に配置され、この支持部は、背面から、位置調節ネジ（固定ネジ１９２）を緩めることによって、位置を横方向にスライドすることが可能である。この支持部をスライドすることにより、支持部が近い位置にある圧力センサ１５０は、操作板１１０に対する押圧力に対して、小さな圧力しか得られず、逆に支持部が圧力センサ１５０から遠い位置にある場合には、近い位置に圧力センサ１５０がある場合に比べ、大きな圧力値を得ることができる。このようにすることで、構造のばらつきや、圧力センサ１５０自体の感度ばらつきを補正することができる。

　図３７は、この実施の形態における支持調整部１９０の構造の更に別の例を示す拡大正視図である。
　操作板支持部１３５は、左側支持部１３６と右側支持部１３７との２つに分かれている。左側支持部１３６及び右側支持部１３７は、内側にテーパーを有する。
　支持調整部１９０は、調整ネジ１９１、２つの弾性体１９３を有する。調整ネジ１９１は、底板１６０に設けられたネジ穴１６１と螺合する。弾性体１９３は、例えばゴム・樹脂・バネなどであり、左側支持部１３６と右側支持部１３７とを接続し、両者を引き寄せようとする力を発揮する。調整ネジ１９１の先端は、略円錐状であり、左側支持部１３６及び右側支持部１３７の内側に設けられたテーパーに当接する。
　調整ネジ１９１を回転させて、調整ネジ１９１の位置を下げると、左側支持部１３６と右側支持部１３７との間が押し広げられ、操作板支持部１３５全体の幅が広くなる。逆に、調整ネジ１９１を回転させて、調整ネジ１９１の位置を上げると、弾性体１９３の働きにより、左側支持部１３６と右側支持部１３７とが引き寄せられ、操作板支持部１３５全体の幅が狭くなる。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する。
　位置入力装置は、操作板１１０と、少なくとも２つの圧力検出装置（圧力センサ１５０）と、加圧位置判定装置２００とを有する。
　上記操作板１１０は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有する。
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出する。
　連続する２つの圧力検出装置の間に、支持幅を可変にする機構を有する支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）を有し、支持幅を変更することにより、圧力検出装置に与える加圧力を調整する。
　上記加圧位置判定装置２００は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定する。

　例えば、操作板１１０に対して、３つの圧力センサ１５０が配置されており、圧力センサ１５０の間には、支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）が取り付けられているとする。操作（押下）する箇所は、支持部の間の位置に存在するものとする。前記支持部は、連続する２つの圧力センサ１５０の間に配置され、この支持部は、背面から、円錐型の支持幅調節ネジ（調整ネジ１９１）によって、支持部の幅を変更することが可能である。この支持部は一体成型された樹脂バネ（弾性体１９３）により、保持されており、円錐型の支持幅調節ネジをねじ込むことによって、支持部の幅を広くしたり狭くしたりできる。支持幅調節ネジによって、この支持部の大きさを大きくすることにより、圧力センサ１５０が圧力を検知する領域を小さくすることができる。このように操作できる面積を限定することができるため、誤操作の割合と使い勝手のバランスを調節することが可能となる。

　図３８は、この実施の形態における支持調整部１９０の構造のまた更に別の例を示す斜視図である。
　操作板支持部１３５は、図３７の例と同様、左側支持部１３６と右側支持部１３７とに分かれている。
　支持調整部１９０は、基部４１０、第一可動部４２０、第二可動部４３０を有する。
　基部４１０は、支持調整部１９０のうち、位置が変わらない部分であり、底板１６０に固定あるいは半固定されている。なお、基部４１０は、底板１６０と一体に形成されたものであってもよい。
　第一可動部４２０は、基部４１０の上の位置し、基部４１０に対して垂直方向の位置が変化する。
　第二可動部４３０は、第一可動部４２０の上に位置し、第一可動部４２０とともに垂直方向の位置が変化する。また、第二可動部４３０は、第一可動部４２０に対して水平方向の位置が変化する。
　左側支持部１３６及び右側支持部１３７は、第二可動部４３０の上に位置し、第二可動部４３０とともに垂直方向及び水平方向の位置が変化する。また、左側支持部１３６及び右側支持部１３７は、互いの距離が変化する。

　図３９は、この例における支持調整部１９０の構造を示す分解斜視図である。

　基部４１０は、高さ調整ネジ４１１、円板部４１２、底面部４１６、２つの側面部４１７を有する。
　高さ調整ネジ４１１は、底面部４１６に設けられたネジ穴に螺合する。円板部４１２は、高さ調整ネジ４１１の先端に固定されている。高さ調整ネジ４１１を回転することにより、円板部４１２の高さを変えることができる。
　２つの開口部４１３，４１４は、底面部４１６に設けられ、それぞれ、後述する位置調整ネジ４２１及び幅調整ネジ４３１の軸を通すための貫通穴である。
　４つのガイド溝部４１５は、側面部４１７の内側に垂直方向に設けられた溝であり、第一可動部４２０の可動方向を規制する。

　第一可動部４２０は、位置調整ネジ４２１（図４０参照）、ギヤボックス４２２、平面部４２６を有する。
　平面部４２６は、円板部４１２の上に載っていて、円板部４１２の上下動にともなって、上下に移動する。
　位置調整ネジ４２１は、平面部４２６に設けられた貫通穴に挿通し、ギヤボックス４２２内の歯車に接続している。ギヤボックス４２２は、互いに噛み合った同じ歯数の歯車を２つ有する。位置調整ネジ４２１を回転することにより、ギヤボックス４２２の２つの歯車が互いに反対の方向に回転する。
　開口部４２３は、平面部４２６に設けられ、幅調整ネジ４３１の軸を通すための貫通穴である。
　４つのガイド突部４２４は、平面部４２６の側面に設けられた突起であり、それぞれ、ガイド溝部４１５と係合する。ガイド突部４２４がガイド溝部４１５に沿った方向に移動することにより、第一可動部４２０の可動方向を規制する。
　３つのガイド溝部４２５は、平面部４２６の上面に設けられた溝であり、第二可動部４３０・左側支持部１３６・右側支持部１３７の可動方向を規制する。

　第二可動部４３０は、幅調整ネジ４３１、ギヤボックス４３２、腕部４３６、枠部４３７を有する。
　幅調整ネジ４３１は、腕部４３６に設けられた貫通穴に挿通し、ギヤボックス４３２内の歯車に接続している。ギヤボックス４３２は、１つの歯車を有する。幅調整ネジ４３１を回転することにより、ギヤボックス４３２の歯車が回転する。
　２つのラックギヤ４３３は、枠部４３７の内側に設けられ、ギヤボックス４２２の２つの歯車それぞれと噛み合い、歯車の回転運動を水平方向の直線運動に変換する。位置調整ネジ４２１を回転することにより、ギヤボックス４２２の歯車が回転すると、第二可動部４３０全体が横方向に移動する。
　３つのガイド突部４３４は、腕部４３６及び枠部４３７の下面に設けられた突起であり、それぞれ、ガイド溝部４２５と係合する。ガイド突部４３４がガイド溝部４２５に沿った方向に移動することにより、第二可動部４３０の可動方向を規制する。
　２つのガイド溝部４３５は、枠部４３７の上面に設けられた溝であり、左側支持部１３６及び右側支持部１３７の可動方向を規制する。

　左側支持部１３６及び右側支持部１３７は、それぞれ、ラックギヤ１３８、３つのガイド突部１３９を有する。
　ラックギヤ１３８は、ギヤボックス４３２の歯車と噛み合い、歯車の回転運動を水平方向の直線運動に変換する。幅調整ネジ４３１を回転することにより、ギヤボックス４３２の歯車が回転すると、左側支持部１３６と右側支持部１３７とが、互いに反対方向に移動する。
　３つのガイド突部１３９は、ガイド溝部４２５，４３５と係合する。ガイド突部１３９がガイド溝部４２５，４３５に沿った方向に移動することにより、左側支持部１３６及び右側支持部１３７の可動方向を規制する。

　図４０は、この例における支持調整部１９０の動きを示す側面視断面図である。
　高さ調整ネジ４１１を回転させると、円板部４１２が上下に移動する。これにともなって、円板部４１２の上に載った第一可動部４２０、及び、更にその上の載った第二可動部４３０・左側支持部１３６・右側支持部１３７が、全体として上下に移動する。

　図４１は、この例における支持調整部１９０の別の動きを示す平面図及び側面視断面図である。
　位置調整ネジ４２１を回転させると、ギヤボックス４２２の歯車が回転し、これが直線運動に変換されて、第二可動部４３０、及び、その上に載った左側支持部１３６・右側支持部１３７が、全体として横方向に移動する。

　図４２は、この例における支持調整部１９０の更に別の動きを示す平面図及び側面視断面図である。
　幅調整ネジ４３１を回転させると、ギヤボックス４３２の歯車が回転し、これが直線運動に変換されて、左側支持部１３６及び右側支持部１３７が互いに反対方向に移動する。これにより、左側支持部１３６と右側支持部１３７との間隔が、広くなったり狭くなったりする。

　このように、高さ調整ネジ４１１、位置調整ネジ４２１、幅調整ネジ４３１をそれぞれ回転させることにより、操作板支持部１３５の高さ・位置・幅をそれぞれ調整することができる。

　なお、操作板支持部１３５の高さ・位置・幅のうち、いずれかを調整する機構を省略してもよい。また、操作板支持部１３５の広さや縦方向の位置などを調整する機構を加えてもよい。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）は、更に、操作板支持調整部（支持調整部１９０）を有する。
　上記操作板支持調整部は、上記操作板支持部１３５が上記操作板１１０を支持する高さと位置と幅と広さとのうち少なくともいずれかを調整可能とする。

　この実施の形態における位置入力装置（タッチパネル８００）によれば、操作板支持部１３５の高さなどを調整することにより、圧力検出装置（圧力センサ１５０）が検出する検出位置圧力を容易に調整することができる。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、支持部（操作板支持部１３５、支持調整部１９０）の高さ・位置・幅を調整できる機構を組み合わせて使うことにより、より自由度の高い変更が可能になる。

　なお、この実施の形態で説明した支持調整部１９０と同様の機構を、操作板支持部１３１、操作板支持受部１３２、検出位置支持部１２０などに設けてもよい。また、操作板支持部１３１・操作板支持受部１３２・弾性体１３３で構成される支持部に、同様の機構を設けてもよい。高さを変更可能とすることにより、押圧力に対する検出感度を変更することが可能になり、さらに操作板１１０に対して左右の圧力のバランスを調節することが可能になる。また、支持部をスライドすることを可能とすることにより、上側３つの圧力センサの感度と、下側３つの圧力センサの感度を調節することができる。例えば、意匠上、操作板１１０を押下するボタンの位置を上側に偏らせる、下側に偏らせるなどの調節が可能となる。また、支持部の幅を調節可能とすることにより、押圧力に対する検出感度の調節と、操作板を押下した場合に、圧力を検出しない領域を増減することが可能となる。

　以上説明した位置入力装置（タッチパネル８００）は、各操作板支持部の高さを変更することにより、圧力検出装置（圧力センサ１５０）に与える圧力バランスもしくは、圧力検出装置の感度を調整する。

　実施の形態１０．
　実施の形態１０について、図４３～図４５を用いて説明する。
　なお、実施の形態１乃至実施の形態９と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。

　図４３は、この実施の形態における数値入力装置８５０の外観の一例を示す斜視図である。
　数値入力装置８５０は、実施の形態１～実施の形態９で説明したタッチパネル８００を応用したものである。数値入力装置８５０は、入力した数値を操作画面８１０に表示する。数値は、図示したようにデジタル表示してもよいし、棒グラフなどの図形を用いて表示してもよい。また、数値入力装置８５０が入力した数値は、例えばエアコンの設定温度など外部の装置が利用するものであってもよいし、圧力センサ１５０の感度調整など数値入力装置８５０の内部で利用するものであってもよい。
　数値入力装置８５０は、入力した数値のほか、少なくとも２つのボタン８１１を操作画面８１０に表示する。１つのボタン８１１は、数値を増加させる増加ボタン、他の１つのボタン８１１は、数値を減少させる減少ボタンである。

　図４４は、この実施の形態における数値入力装置８５０の機能ブロックの構成の一例を示すブロック構成図である。
　数値入力装置８５０は、加圧位置判定装置２００に加えて、数値記憶装置２７０、数値変更装置２８０を有する。なお、数値記憶装置２７０及び数値変更装置２８０は、ＣＰＵ９１１・ＲＡＭ９１４など、加圧位置判定装置２００と同一のハードウェアを用いて構成してもよいし、加圧位置判定装置２００と異なるハードウェアを用いて構成してもよい。

　数値記憶装置２７０は、ＲＡＭ９１４を用いて、数値を記憶する。
　加圧位置判定装置２００は、ＣＰＵ９１１を用いて、数値記憶装置２７０が記憶した数値や増加ボタン・減少ボタンを含む操作画面を生成し、操作画面表示装置１４０に表示させる。また、加圧位置判定装置２００は、利用者が操作板１１０を押下した場合に、ＣＰＵ９１１を用いて、押下した加圧位置と、押下した圧力とを算出する。

　数値変更装置２８０は、ボタン判定部２８１、圧力判定部２８２、差分間隔決定部２８３、差分加減算部２８４を有する。
　ボタン判定部２８１は、加圧位置判定装置２００が算出した加圧位置に基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて、利用者が増加ボタンを押下したか、減少ボタンを押下したかを判定する。
　圧力判定部２８２は、加圧位置判定装置２００が算出した圧力に基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて利用者が操作板１１０を押下した圧力が所定の閾値より大きいか小さいかを判定する。
　差分間隔決定部２８３は、圧力判定部２８２が判定した判定結果に基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて、数値を変更する差分と間隔とを決定する。
　差分加減算部２８４は、差分間隔決定部２８３が決定した差分と間隔とに基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて、数値記憶装置２７０が記憶した数値を変更する。

　図４５は、この実施の形態における数値変更処理Ｓ６６０の流れの一例を示すフローチャート図である。
　数値変更処理Ｓ６６０において、数値変更装置２８０は、加圧位置判定装置２００の判定結果に基づいて、数値記憶装置２７０が記憶した数値を変更する。数値変更処理Ｓ６６０は、ボタン判定工程Ｓ６６１、圧力判定工程Ｓ６６２、第一差分間隔決定工程Ｓ６６３、第二差分間隔決定工程Ｓ６６４、差分加減算工程Ｓ６６５、待機工程Ｓ６６６を有する。

　ボタン判定工程Ｓ６６１において、ボタン判定部２８１は、加圧位置判定装置２００が算出した加圧位置に基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて、利用者が押下したボタン８１１を判定する。
　利用者が押下したボタン８１１が増加ボタンである場合、もしくは、減少ボタンである場合、圧力判定工程Ｓ６６２へ進む。
　利用者が押下したボタン８１１がそれ以外のボタンである場合、もしくは、利用者がボタン８１１を押下していない場合、数値変更処理Ｓ６６０を終了する。

　圧力判定工程Ｓ６６２において、圧力判定部２８２は、加圧位置判定装置２００が算出した圧力に基づいて、ＣＰＵ９１１を用いて、利用者が増加ボタンまたは減少ボタンを押下した圧力が所定の閾値より大きいか小さいかを判定する。
　圧力が閾値より大きい場合、第一差分間隔決定工程Ｓ６６３へ進む。
　圧力が閾値より小さい場合、第二差分間隔決定工程Ｓ６６４へ進む。

　第一差分間隔決定工程Ｓ６６３において、差分間隔決定部２８３は、ＣＰＵ９１１を用いて、所定の値ｄ_１を差分Δｘとし、所定の値ｔ_１を間隔Δｔとする。その後、差分加減算工程Ｓ６６５へ進む。

　第二差分間隔決定工程Ｓ６６４において、差分間隔決定部２８３は、ＣＰＵ９１１を用いて、所定の値ｄ_２を差分Δｘとし、所定の値ｔ_２を間隔Δｔとする。その後、差分加減算工程Ｓ６６５へ進む。

　ここで、ｄ_１及びｄ_２は０より大きく、ｄ_１はｄ_２以上である。また、ｔ_１及びｔ_２は０より大きく、ｔ_１はｔ_２以下である。ただし、ｄ_１とｄ_２とが等しい場合は、ｔ_１はｔ_２より小さい。

　差分加減算工程Ｓ６６５において、差分加減算部２８４は、ＣＰＵ９１１を用いて、数値記憶装置２７０が記憶した数値を取得する。
　ボタン判定工程Ｓ６６１でボタン判定部２８１が判定したボタン８１１が増加ボタンである場合、差分加減算部２８４は、ＣＰＵ９１１を用いて、第一または第二差分間隔決定工程Ｓ６６３，Ｓ６６４で差分間隔決定部２８３が決定した差分Δｘを、取得した数値に加算する。
　ボタン判定工程Ｓ６６１でボタン判定部２８１が判定したボタン８１１が減少ボタンである場合、差分加減算部２８４は、ＣＰＵ９１１を用いて、第一または第二差分間隔決定工程Ｓ６６３，Ｓ６６４で差分間隔決定部２８３が決定した差分Δｘを、取得した数値から減算する。
　数値記憶装置２７０は、ＲＡＭ９１４を用いて、差分加減算部２８４が差分Δｘを加算もしくは減算した数値を記憶する。

　待機工程Ｓ６６６において、差分加減算部２８４は、ＣＰＵ９１１を用いて、第一または第二差分間隔決定工程Ｓ６６３，Ｓ６６４で差分間隔決定部２８３が決定した間隔Δｔが経過するまで待機する。
　間隔Δｔが経過したのち、ボタン判定工程Ｓ６６１に戻る。

　利用者が増加ボタンもしくは減少ボタンを押下した圧力が閾値より大きい場合、数値を変更する差分Δｘが大きく、あるいは、数値を変更する間隔Δｔが小さいので、数値が変化する速度が速くなる。逆に、利用者が増加ボタンもしくは減少ボタンを押下した圧力が閾値より小さい場合、数値を変更する差分Δｘが小さく、あるいは、数値を変更する間隔Δｔが大きいので、数値が変化する速度が遅くなる。

　これにより、ボタンを押下している時間の長さなどに基づいて数値が変化する速度を変える場合と比較して、直感的な操作が可能となり、また、利用者が所望の値に数値を変化させるまでにかかる時間を短縮することができる。

　なお、この例では、閾値を１つ設けることにより数値が変化する速度を２段階に変えられる構成としているが、閾値の数をもっと多くすることにより、数値が変化する速度をもっと多くの段階に変えられる構成としてもよいし、数値が変化する速度を連続的に変える構成としてもよい。

　この実施の形態における位置入力装置（数値入力装置８５０）は、更に、数値記憶装置２７０と、数値変更装置２８０とを有する。
　上記数値記憶装置２７０は、数値を記憶する。
　上記数値変更装置２８０は、上記操作領域内の所定の位置に圧力が加えられたと上記加圧位置判定装置２００が判定した場合に、上記圧力検出装置（圧力センサ１５０）が検出した検出位置圧力に基づいて、上記数値記憶装置２７０が記憶した数値を変更する差分Δｘおよび間隔Δｔを決定し、決定した間隔Δｔで、決定した差分Δｘを上記数値記憶装置２７０が記憶した数値に加算もしくは減算する。

　この実施の形態における位置入力装置（数値入力装置８５０）によれば、利用者が加えた圧力に基づいて数値を変更する速度を変えるので、直感的な操作を可能にし、操作時間を短縮することができる。

　以上説明した位置入力装置（数値入力装置８５０）は、圧力検出装置（圧力センサ１５０）の検出した圧力に応じて、操作画面表示装置１４０に表示する設定値の表示速度を変更する。もしくは、圧力検出装置の検出した圧力に応じて、操作画面表示装置１４０に表示する設定値の表示ステップ数を変更する。

　例えば、操作画面表示装置１４０上に、温度設定値を表示する。数値入力装置８５０は、操作板１１０のボタン８１１（増加ボタン・減少ボタン）を押下したときに、この温度設定値を変化させる。数値入力装置８５０は、圧力センサ１５０の検出圧力の違いにより、温度設定値の表示の変化速度を変更する。
　押下位置を検出後、検出圧力が一定の閾値Ａ以上の場合には、例えば、５００ミリ秒の更新速度（間隔Δｔ）で変化させ、さらに検出圧力が一定の閾値Ｂ以上の場合には、例えば、２００ミリ秒の更新速度で変化させることにより、操作性のよいインタフェースを提供することが可能となる。
　また、更新速度を変更するのではなく、更新するステップ数（差分Δｘ）を変更しても良い。例えば、検出圧力が一定の閾値Ａ以上の場合には、２℃単位で変化させ、さらに検出圧力が一定の閾値Ｂ以上の場合には、４℃単位で変化させるなどである。
　数値は、設定用の棒グラフにより表示してもよい。ボタン８１１を押下する強さにより、設定用棒グラフの更新速度を変更、もしくは更新するステップ数を変更する。

　１００　本体、１１０　操作板、１１１　中央部、１１２　外縁部、１１３　舌部、１２０　検出位置支持部、１２１　舌支持部、１３１，１３５　操作板支持部、１３２　操作板支持受部、１３３，１９３　弾性体、１３６　左側支持部、１３７　右側支持部、１３８，４３３　ラックギヤ、１３９，４２４，４３４　ガイド突部、１４０　操作画面表示装置、１４１　表示部、１４２　枠部、１５０　圧力センサ、１６０　底板、１６１　ネジ穴、１６２　ガイド穴、１７１，１９１　調整ネジ、１７２　ゴム、１８０　操作スイッチ、１９０　支持調整部、１９２　固定ネジ、２００　加圧位置判定装置、２１１　ボタン入力部、２１２　ボタン記憶部、２２１　圧力入力部、２２２　圧力記憶部、２３１　最大判定部、２３２　合計算出部、２３３　比率算出部、２３４　閾値判定部、２３５　位置判定部、２３６　位置出力部、２４１　モード入力部、２４２　画面生成部、２４３　画面出力部、２５１　補正算出部、２５２　補正記憶部、２５３　圧力補正部、２７０　数値記憶装置、２８０　数値変更装置、２８１　ボタン判定部、２８２　圧力判定部、２８３　差分間隔決定部、２８４　差分加減算部、３１１　ボタン表示位置、３３１　軸、３５０　検出位置、４１０　基部、４１１　高さ調整ネジ、４１２　円板部、４１３，４１４，４２３　開口部、４１５，４２５，４３５　ガイド溝部、４１６　底面部、４１７　側面部、４２０　第一可動部、４２１　位置調整ネジ、４２２，４３２　ギヤボックス、４２６　平面部、４３０　第二可動部、４３１　幅調整ネジ、４３６　腕部、４３７　枠部、８００　タッチパネル、８１０　操作画面、８１１　ボタン、８１５　調整画面、８１６　秒読み表示、８２０　化粧板、８２１　開口部、８２２　貫通穴、８２３　架橋部、８３０　筐体、８５０　数値入力装置、９１１　ＣＰＵ、９１３　ＲＯＭ、９１４　ＲＡＭ、９１５　通信装置、９１６　ＡＤＣ。

Claims

　操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する位置入力装置において、
　操作板と、少なくとも２つの圧力検出装置と、加圧位置判定装置とを有し、
　上記操作板は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有し、
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出し、
　上記圧力検出位置は、上記操作板上の上記操作領域より外側に位置し、
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定することを特徴とする位置入力装置。
　上記位置入力装置は、少なくとも３つの圧力検出装置を有し、
　上記圧力検出装置の圧力検出位置は、上記操作領域の少なくとも一部を取り囲む多角形を形成し、
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも３つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも３つの検出位置圧力の比に基づいて、上記加圧位置を判定することを特徴とする請求項１に記載の位置入力装置。
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも２つの上記圧力検出装置のうち最も大きい検出位置圧力を検出した圧力検出装置を判定し、上記加圧位置が、少なくとも２つの上記圧力検出位置のうち、判定した圧力検出装置の圧力検出位置に最も近い位置であると判定することを特徴とする請求項１に記載の位置入力装置。
　操作領域内の任意の位置に圧力が加えられた場合に、圧力が加えられた加圧位置を判定する位置入力装置において、
　操作板と、少なくとも２つの圧力検出装置と、加圧位置判定装置とを有し、
　上記操作板は、平板状であり、一方の面に上記操作領域を有し、
　上記圧力検出装置は、他の圧力検出装置と異なる圧力検出位置において上記加圧位置に加えられた圧力により発生する検出位置圧力を検出し、
　上記操作領域は、互いに分離した複数の分離領域を有し、
　上記圧力検出位置は、上記操作板上の上記複数の分離領域の間に位置し、
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置が上記複数の分離領域のいずれに含まれるかを判定することを特徴とする位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、検出位置支持部を有し、
　上記検出位置支持部は、上記圧力検出位置において上記操作板を支持し、
　上記圧力検出装置は、上記検出位置支持部を介して上記圧力検出位置における検出位置圧力を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、操作板支持部を有し、
　上記操作板支持部は、上記圧力検出位置と異なる位置において上記操作板を支持することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、操作板支持調整部を有し、
　上記操作板支持調整部は、上記操作板支持部が上記操作板を支持する高さと位置と幅と広さとのうち少なくともいずれかを調整可能とすることを特徴とする請求項６に記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、領域外保護部を有し、
　上記領域外保護部は、上記操作板に対して、上記操作領域を有する面の側に位置し、上記操作板の上記操作領域以外の部分に圧力が加えられないよう、上記操作板の上記操作領域以外の部分を覆うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、検出圧力調整装置を有し、
　上記検出圧力調整装置は、上記圧力検出装置が検出する検出位置圧力を調整できることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、検出圧力補正装置とを有し、
　上記検出圧力補正装置は、上記圧力検出装置が検出した検出位置圧力を補正し、
　上記加圧位置判定装置は、上記検出圧力補正装置が補正した検出位置圧力に基づいて、上記加圧位置を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、操作画面表示装置を有し、
　上記操作板は、透明であり、
　上記操作画面表示装置は、上記操作板に対して、上記操作領域を有する面の反対側に位置し、上記操作板の上記操作領域を通して目視可能な操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記操作板は、上記操作領域に操作画面を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、操作スイッチを有し、
　上記操作スイッチは、上記圧力検出装置のいずれかに対応し、押下することにより、対応する圧力検出装置に検出位置圧力が加わり、
　上記加圧位置判定装置は、少なくとも２つの上記圧力検出装置が検出した少なくとも２つの検出位置圧力に基づいて、上記操作スイッチが押下されたか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。
　上記加圧位置判定装置は、上記操作スイッチに対応する圧力検出装置が所定の押下判定閾値より大きい検出位置圧力を検出した場合に、上記操作スイッチに対応する圧力検出装置が検出した検出位置圧力を押下候補圧力とし、他の圧力検出装置が検出した検出位置圧力を非押下候補圧力とし、上記非押下候補圧力が所定の非押下判定閾値より小さい場合および上記押下候補圧力に対する上記非押下候補圧力の比が所定の圧力比閾値より小さい場合および上記押下候補圧力から上記非押下候補圧力を差し引いた差が所定の圧力差閾値より大きい場合の３つの場合のうち少なくともいずれか１つの場合に、上記操作スイッチが押下されたと判定することを特徴とする請求項１３に記載の位置入力装置。
　上記位置入力装置は、更に、数値記憶装置と、数値変更装置とを有し、
　上記数値記憶装置は、数値を記憶し、
　上記数値変更装置は、上記操作領域内の所定の位置に圧力が加えられたと上記加圧位置判定装置が判定した場合に、上記圧力検出装置が検出した検出位置圧力に基づいて、上記数値記憶装置が記憶した数値を変更する差分および間隔を決定し、決定した間隔で、決定した差分を上記数値記憶装置が記憶した数値に加算もしくは減算することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の位置入力装置。